いつも応援ありがとうございます。明日から4月ですね！入学式や入社式が行われ、多くの人が新しい生活をスタートさせる重要な節目ですね。

さて、年度初めの明日4月1日（水曜日）、参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会（ODA特別委員会）で、石橋議員が質問を行います。

議題は、予算委嘱審査であり、ODA全般についての質疑が可能です。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:27　～　11:03　（36分間）
2022年に、ＯＤＡ特別委員会と沖縄北方特別委員会は統合され、ＯＤＡ沖縄北方特別委員会となり、石橋議員は同委員会で6回の質問を行ってきました。

4年ぶりに同委員会は、元の２つの委員会に戻り、石橋議員にとって明日の質問は、ＯＤＡ特別委員会の質問としては、2015年4月6日以来、11年ぶりとなります。　

■石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです

１．来年度予算案におけるODA関連予算の規模と対GNI比7％目標とのギャップについて

２．円安による円建て分担金/事業経費の大幅増の影響について

３．米国トランプ政権下での米国国際開発庁（USAID）の事実上の解体と国際協力予算の大幅削減による国際協力/人道支援への影響と日本の役割について

４．来年度ODA予算案において、無償資金協力予算が対前年度当初予算比でほぼ横ばい（＋17億）である一方で、安全保障能力強化支援（OSA）予算が100億円超の大幅増額になっていることの理由とその妥当性について

５．軍事クーデター下にあるミャンマーへの今後の対応方針（軍が強行したインチキ選挙とインチキ体制を承認しない方針の確認）と、対ミャンマーODA事業の継続の是非および来年度の方針について

６．増大するミャンマー国内避難民（IDPs）/国外避難民への人道支援、および子どもたちの教育支援や若者の技能習得/就労支援の拡充の重要性と、特にミャンマー国民統一政府（NUG）など民主派組織や少数民族組織、NGO/NPOなどを通じた支援の拡大の必要性について

７．ミャンマー国民和解担当日本政府代表としての笹川陽平氏（日本財団名誉会長）が今年に入ってからも国軍司令官ミーアウンフラインと会談していることについて、政府/外務省としての見解について

８．ガザおよびヨルダン川西岸地区等におけるパレスチナ難民/避難民への人道支援、重要インフラ/ライフライン等の復旧支援の現状と課題について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いいたします。

いつも応援ありがとうございます。2月18日(水）第221回特別国会が召集され、衆参両院は本会議で高市早苗首相を第105代首相に選出しました。日本維新の会との連立政権である第2次高市内閣を発足させました。先の通常国会は冒頭で衆議院が解散されたため、予算案や法案の審議が行われず、今国会は会期が7月17日までの150日間となり特別国会としては異例の長期間となります。

20日に施政方針演説をおこない、国会審議に入ります。

これから、圧倒的な数の力を得た高市自民が、安保政策や改憲、労働法制や社会保障制度改革などで「国論を二分する大胆な政策」を推し進めようとしてくる中で、その対抗軸になるべきリベラル系議員が壊滅状態になってしまいましたが、それでも、当面は、参議院が、特に労組出身議員が頑張って、踏ん張っていくしかありません。

高市与党は、現時点で参議院では過半数を有していません。もちろん、参議院で法案を否決しても衆議院で3分の2以上の多数で再可決が可能になったのは事実です。だからと言って参議院の審議を蔑ろにするには決して許さないし、こういう事態だからこそ、「良識の府」「熟議の府」としての参議院の役割が極めて大事になるわけです。

また、国会は、有権者の代表が権力を監視し、問題や課題を論じ合う場でもあります。国会を軽視することは、その背後にいる有権者を軽んじることになり、首相が審議早回しの「数の力」を優先するなら、首相の「様々な声に耳を傾け謙虚」には言葉だけになってしまいます。

2026年、新年明けましておめでとうございます！　旧年中も引き続き、私の政治活動に対し、温かいご支援・ご声援を賜り、誠にありがとうございました。

昨年も、政治的には激動の1年間でした。7 月に行われた参議院選挙では、一昨年の衆院選に続いて自民党が敗北し、与党が衆参両院で過半数割れして、26年間続いてきた自公連立政権が崩壊する結果になりました。しかしその後、新たに自民党と維新の会の連立政権が発足して高市早苗総理大臣が誕生。憲法 9 条の改悪や防衛費/軍事費の大幅な増額、労働時間上限規制の緩和、社会保障費の大幅削減などが連立公約として打ち出され、私たちにとっては極めて憂慮すべき事態が生じています。

今、物価高騰が続く中で、実質賃金は下落を続け、年金も増えず、医療や介護も保険料や利用者負担の増加が続くとともに担い手不足が深刻化し、医療や介護の崩壊リスクが高まっています。また、少子化が加速化し、担い手不足が一層深刻化することが予測されているにもかかわらず、外国人に対する排外主義的な風潮が拡がっていることにも強い懸念を抱かざるを得ません。臨時国会最終盤に成立した18兆円超の2025年度補正予算、そして来たる通常国会で審議される122兆円もの来年度予算案が、有効な物価高対策を打てないままに、さらなる円安と債券安と金利上昇を招くようなことになれば、一層の物価上昇と財政の硬直化により、国民生活、とりわけ地方の暮らしや経済へのマイナス影響が拡大し、貧困や格差が拡大してしまうことを心配しています。そしてそれは、結局のところ、子どもたち、孫たちの未来世代に巨大なツケを遺すことに他ならないということを認識すべきです。

私たちは、政治の責任として、何としても平和を次代に繋がなければならないし、すべての市民の人権と暮らしの安心・安全を守らなければなりません。そのためには、軍事力の強化ではなく平和外交力の強化をこそ進めなければならないし、労働規制の緩和ではなく労働者保護法制の強化をこそ断行しなければなりません。併せて、社会保障制度の立て直しと、それを支える税制の改革を党派を超えて議論し、早急に改革を実行していかなければなりません。その責任を再確認し、今年一年も、皆さんのご期待にお応え出来るよう頑張っていく決意ですので、どうか引き続きのご支援とご指導をどうか宜しくお願い致します！