2月9日(木)、私が事務局長を務める標記会合が開催されて、外部有識者アドバイザーの皆さんをはじめ多数の議員及び関係者が参加しました。議論の中心は、作業チーム（盛山正仁座長）で検討してきた「学校教育における情報化の推進に関する法律案（骨子素案）」についての報告と、今後の進め方について。出席議員や有識者アドバイザーから、法案骨子案に多くの意見や提言をいただきましたが、特に、デジタル教科書の正規化をもっと強く位置付けるべきとか、大学等での教員養成におけるＩＣＴ教育を充実させる必要性、さらにはＩＣＴ教育の質を確保していくための施策など、大変重要なご指摘がありました。今後の作業チームでの検討にしっかり生かして、いい法案を作っていきたいと思います。
１２月６日（火）、７日（水）の両日の夕刻、石橋議員が事務局長をつとめている標記会合が開催され、現在作業チームで作成している「学校教育における情報化の推進に関する法律案（仮称）のイメージ」について、下記の皆さんからヒアリングを行いました。
６日（火） 千葉県柏市立柏第二小学校 西田 光昭 校長、つくば市教育局総合研究所 毛利 靖 所長
７日（水） 日本教職員組合 西原宣明 教育文化局長他１名、教科書協会 黒川弘一 情報化専門委員会委員長他１名、日本教育情報化振興会 赤堀侃司 会長他１名、全国地域情報化推進協会 松村浩 事務局長他２名
法案の方向性については、おおむね皆さんの賛同を得ることができました。今回のヒアリングを通じて、現場の体験を踏まえた貴重なご意見を多数頂くことができましたので、今後の法案化に向けた作業に生かしてまいります。ヒアリングにご協力を頂きまして誠に有り難うございました。 （報告者：田中秘書）
１１月９日（水）午後、標記会議が開催され、部門に関係する１０団体から、政策提言及び平成２９年度予算・税制改正要望のヒアリングを行いました。石橋議員の出身母体である情報労連からも「ＩＣＴ利活用の促進に向けて」４項目からなる政策要望の説明をして頂きました。
出席した石橋議員からは、「ＩＣＴ分野の競争政策について、事前規制から事後規制への転換が必要だと認識しているが、情報労連として、どのように考えているか」質問をいたしました。ＩＣＴ関連では、そのほかＮＴＴ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク各社からもヒアリングを行い、今後の部門会議の政策づくりに大変参考になる内容となりました。 （報告者：田中秘書）
１１月１日（火）午前に、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「ＩＣＴ教育促進議連」のもとに、標記作業チームが設置され、各党のメンバーとオブザーバーとして有識者アドザイザー及び参議院法制局、文科・総務両省の担当者が集まって、第１回目の会合が開催されました。冒頭、遠藤議連会長より「ＩＣＴ教育を一層前に進めるために、是非議員立法を国会に提出して成立させたいので、精力的な作業をお願いしたい」とのあいさつがありました。
つづいて、事務局の石橋議員の方から、「ＩＣＴ教育推進法案（仮称）」についての考え方を説明し、出席者から法案に盛り込む内容について活発に問題提起がなされ、次回参議院法制局の方から法案骨子の第１次案を提出していただくことになりました。 （報告者：田中秘書）
10月14日（金）の午前、国会内で、私が事務局長を務めている「教育におけるICT利活用の促進をめざす議員連盟（ICT教育議連）」が第2回総会を開催し、多数の議員及び関係者の皆さんが参加してくれました。参議院選挙後初めての総会ということで、衆参全国会議員に新規入会を募ったところ、新たに11名の入会があり、総勢で68名となりました。議員の中でも徐々に関心が高まっていますね。嬉しい傾向です。
この日の総会では、文部科学省が夏に公表した「教育情報化加速化プラン」についてまずヒアリングし、併せて来年度予算概算要求におけるICT教育関連事業の内容について、文科省及び総務省の担当部局からヒアリングを行いました。さらに、議連の当面の活動について出席議員と意見交換を行い、教育現場におけるICTの効果的な利活用の促進、特にデジタル教科書の普及促進やそれに必要な環境・体制の整備確保を図るため、国や地方自治体の役割・責務などを定めた「ICT教育推進法案（仮称）」を検討するための作業チームを設置することを確認しました。
今後、議連として具体的な法制度整備にも取り組んで行くこととなりました。引き続き頑張って行きたいと思いますが、ぜひ現場でこの課題に取り組んでいる関係者の皆さんにもご意見・ご提言をいただければと思いますので、ぜひ宜しくお願いします！
３月４日（金）お昼に、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連メンバーをはじめ当議連有識者アドバイザーの皆さんや関係団体のご出席をいただきました。最初に、議連の昨年度の活動報告と会計報告を行い、ご承認をいただいたのち、平成２８年度の「教育のＩＣＴ」予算案の内容について、文科省・総務省より、それぞれご説明をいただき、その後、出席者との質疑応答や意見交換が活発に行われました。
主なものを紹介すると、「地方交付税による自治体への教育ＩＣＴ支援だと、ますます自治体格差が広がってしまうので、何らかの見直しが必要ではないか」、「教育委員会に対する働きかけや教員に対するＩＣＴ教育教授法の現状と課題について」、「学校と外部ネットワークの接続に際し、教育委員会などの行政ネットワークを経由するために、帯域（インターネットのスピード）が不足してしまっており、改善が望まれる」、「デジタル教科書の正規化に向けた検討の進捗状況は」等、いずれも政府の取り組みの更なる促進を求める内容でした。
最後に、当議連のアドバイザーである中村伊知哉 慶応大学教授より、デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）として２月２２日に発表された「教育情報化推進法案」のご紹介があり、デジタル教科書正規化、１人１台端末、無線LAN整備、クラウド教育、ソーシャルメディア利用、ビッグデータ活用を総合推進する内容で、当議連としても今後しっかり取り組んでいくことになりました。 （報告者 田中秘書）
２月１８日（木）夕刻、標記会議が開催されました。内容は、「諸外国の公共放送の料金制度について」と「放送法第４条の解釈、行政指導の経緯について」、それぞれ総務省から説明を受けました。石橋議員からは、「ＩＣＴの発展にともない若者を中心にＴＶなどは見ないでもっぱらネットで情報を見るようになってきたり、国境を越えて自由に放送コンテンツが見られる昨今の状況下で、公共放送の定義や対象範囲を諸外国はどのように認識し取り組んできているのか」もう少し各国の検討状況がわかる資料の提供を総務省側に求め、今後の当会議に提出されることになりました。 （報告者 田中秘書）
１２月１６日（水）午前に、標記会議が開催され、今までの議論をふまえ、総務省より取りまとめ（案）が説明されました。
主なポイントは以下のとおりです。 検討課題① 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系
（１）スマートフォンの更なる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている５，０００円以下のライトユーザ向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザも利用しやすいスマートフォンの料金プランの提供を検討すべき
（２）高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者等の負担の軽減になるような料金プラン等の提供を検討すべき
（３）(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プラン等の内容は事業者に委ねるべきである
（４）事業者の提供する料金プランの等が利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき
検討課題② 端末価格からサービス・料金を中心とした競争の転換
（１）スマートフォンを「実質０円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、ＭＶＮＯの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき
（２）行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、ＭＮＰをして端末購入する者と新規契約・機種変更する者との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助になっていること等を見直すことが考えられる
（３）発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組の対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮すべき
（４）端末購入補助の見直しについては、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省においてガイドラインの策定を検討すべき
（５）端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組を検証できるよう必要な措置を検討すべき
（６）利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、２年間の期間拘束契約の見直しやＳＩＭロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策に見直しを引き続き促していくべき
（７）端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう総務省においてルールの整備などをすべき
検討課題③ ＭＶＮＯサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進
（１）接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法等を定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き適正性・透明性の向上を図るべき
（２）ＭＶＮＯサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき
（３）ＭＶＮＯと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべき
（４）ＭＶＮＯの更なる普及を図るためには、ＭＶＮＯ自身が大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる
（５）利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる
上記、取りまとめ（案）について、メンバーからは、検討した結果が大事でどれくらい料金が安くなったのか国会に報告するような制度を作っていただきたい。この取りまとめ（案）は大きな方向性を示しただけで、実効性をもつかはまだまだこれから、特に「型おち端末」をどうしていくのか、補助をすぐにやめると在庫の山になってしまうが、段階的に進めることは可能なはず。いずれにしても通信事業者と総務省のダブルチェックが必要になってくる。公正な競争でなくなると、消費者の適正な判断をゆがめ、過大な給付は資本力で競争が決まってしまうことになるので、是正は必要。ただし、販売奨励金に上限値とか何らかの数値の目安を示していくことは難しい。新製品をどう販売していくのかは個々の事業者のマーケティングそのもの。中古市場は是非作り上げてほしい。様々な問題は、本当の価格がわからないことから出てきている。料金の透明性がかぎで、ガイドラインに生かしてほしい等活発な意見が出されました。
最後に新美座長の方から、この取りまとめ（案）は、公正な競争の外枠を示したもの。具体的に何をするかは、通信事業者自らが公正なものを提案し、消費者と緊張関係のなかで構築していくべきもの。親会への宿題はたくさんあるが、現時点でのこのタスクフォースの取りまとめとしたいとの発言があり、承認されました。
高市総務大臣からは、タスクフォースのこれまでのご努力への感謝と実効性が大事なので、速やかに政府としての対応方針を策定する。生活インフラとしてのスマートフォンをより多くの人に安心して使って頂けるよう競争の質を変えていきたいと挨拶があり、閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
１１月２６日（木）夕刻に、総務省講堂において標記会議が開催されました。
最初に総務省の方から、諸外国の携帯電話端末の実質負担額について比較表の説明がありました。詳しくは、配付資料 諸外国の端末の実質負担額 をご参照ください。
続いて、総務省より韓国で昨年１０月から施行されている携帯電話端末の販売規制法の内容と効果について説明がありました。詳しくは、配付資料 韓国「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律」の施行後の状況 をご参照ください。
そのうえで、今までのこのタスクフォースでの議論を踏まえて、総務省から以下のような「携帯電話の料金その他の提供条件」に関する３つの検討課題に対する論点の 提示がありました。
検討課題① 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系
・大手携帯電話事業者の現在のスマートフォン向けの料金は、ライトユーザにとって割高なものとなっていないか。
・スマートフォンのライトユーザ向けプランは年齢層や対象機種が限定されているが、スマートフォンのライトユーザ向けの料金プランの在り方について、どう考えるか。
・IoT時代に向けた国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させるため、どのような料金 プランが必要か。
検討課題② 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換
・端末を購入した者が、端末を購入しない者よりも低い負担となる場合もある端末購入補助の現状は、日本独自のものであり、端末を買い換えない長期利用者や、端末を購入せずに通信サービス契約だけを行う利用者にとって、著しく不公平なものとなっているのではないか。
・端末購入補助について、大手携帯電話事業者において行き過ぎは是正すべきとの認識が共有されている。一方、事業者間の競争がある中、その適正化を実現するため、事業者団体による取組、行政からの働きかけによる取組について、どう考えるか。また、その際に、価格 カルテルや再販売価格の拘束との関係について、どう考えるか。
・端末購入補助の行き過ぎの是正により、ＭＮＰによる顧客獲得競争が弱まるおそれがある ことについて、どう考えるか。
・発売から期間が経過した「型落ち端末」に対する端末購入補助について、どう考えるか。 ・端末の価格や通信サービス契約を解約した際の負担について、利用者が理解して契約できるような方策について、どう考えるか。
検討課題③ MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進
・ＭＶＮＯの費用の相当部分を占める接続料の在り方について、どう考えるか。
・ＭＶＮＯの様々なサービスの多様化を可能とする加入者管理機能の開放について、どう考えるか。
・新規加入・ＭＮＰ等の受付処理をワンストップで実行可能とする、ＭＶＮＯと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべきではないか。
その後、メンバー間で提示された論点についての協議が行われましたが、検討課題①についてはライトユーザ向けに何らかの料金を創設する必要性について、検討課題③については格安スマホを普及推進するための方策を検討していくことでおおむね一致しました。検討課題②については行き過ぎた端末購入補助をどのように適正化していくかについて、事業者団体としての取組となると独占禁止法との関係で困難との意見や事業者それぞれの自主判断でうまくいくのか、行政からの働きかけの実効性をあげるにはどうすればいいのか等さまざまな意見が出されました。
今後、更に上記論点についてメンバー間で議論を深めて取りまとめ作業に入っていくことが確認されました。
最後に高市総務大臣からは、独禁法含めて踏み込んだ議論をして頂いたことへの感謝と、ＭＶＮＯ事業者への加入者管理機能の開放については日本再興戦略にも書かれていることなので事業者間協議の更なる促進を求めていくと述べられ閉会しました。 （報告者 田中秘書）
１０月２６日（月）午後、総務省内会議室で、標記第２回目の会合が開催されました。今回は、下記の団体および事業者から各項目についてヒアリングを行いました。
１）公益社団法人 全国消費生活相談員協会
①携帯電話の料金プランの選択肢等に関する苦情相談の概況
②料金割引やキャッシュバックの適用条件、解除等に関する苦情相談の概況
③ＭＮＰ（他社からのりかえ）利用者や端末購入者を対象とする端末価格を中心とした値引き競争に対する消費者の評価
④ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）サービスに対する消費者の評価・普及に向けた課題
２）大手携帯電話事業者 （ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク）
①利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系について
②端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換について
③ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）の普及について
３）ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者） （インターネットイニシアティブ・日本通信）
①ＭＮＯ（移動体通信事業者）との競争環境に対する考え方
②ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）の普及に向けた取組・課題
③ＭＶＮＯ（格安スマホ事業者）サービスの低廉化・多様化に向けた取組・課題
当タスクフォースの構成員からは、大手携帯電話事業者３社に対して、ライトユーザーや長期保有者に対する料金プランの優遇策の中味について、さらにはＭＮＰ（他社からのりかえ）利用者や端末購入者を対象とする値引き競争の是正策等の質問が出され、各事業者からは現在の取組み内容や今後の検討状況等の説明がありました。
次回は、非公開で事業者ヒアリングが開催されることになりました。 （報告者 田中秘書）