地方に関する政策

地方に関する政策

全国どこで生活していても健康で文化的な生活を送ることができるよう、経済・社会生活における全国的な最低基準(ナショナルミニマム)を確保しつつ、その上で地方独自の特色を活かした街づくりや公共サービスの提供を可能にするため、財源や権限の委譲を含む「地方住民主権」を推進します。

石橋みちひろの取り組み

地方独自の特色を活かした街づくり

憲法によって保障された国民の権利を担保しつつ、地域の住民がそれぞれの歴史や文化、自然・地理条件、潜在的な可能性などに応じた成長・発展モデルを描けるよう、権限と財源の地域委譲を進め、地域住民の裁量権を高めます(地域住民主権)。

不要な国の出先機関や独立行政法人を改廃し、必要な人材及び財源を地域の自治体に移管して、地域における主体的な政策の立案と実行体制の拡充を後押しします。

地域行政、特に産業育成、教育、社会保障などの重点施策を実施するために必要な財源を担保するため、地方交付税交付金の再分配機能を強化し、人口減少・税収減少地域への配分比率を高めます。

過疎化・低所得地域における雇用創出を重視し、当該地域で事業を営む地場・中小企業および新たに起業しようとする個人への公的支援を拡充するとともに、企業の地方移転・地方投資意欲を増進するための公的施策を講じます。

大学等、教育機関の地方拠点への移転を支援・応援しつつ、地域における産学共同研究・事業への支援を拡充し、地方における教育・雇用環境・人材の充実をめざします。

持続可能で、かつ国際競争力ある農林水産業の再興を図り、意欲ある担い手を確保しつつ、自然豊かな国土の保全と地域経済・雇用の育成を図ります。