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さて、明日7月23日（木曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。
議題は「予防接種法改正案」に対する質疑です。
同法案は、厚生労働省が今国会に提出した最後の閣法であり、今国会における石橋議員の国会質問は、おそらく明日が最後となる見通しです。
★石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:22 ～ 10:42 （20分間）
★なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。
1.本法案によりワクチンと同様に使用により免疫の効果の獲得が期待される抗体製剤（具体的にはRSウイルス抗体製剤）が予防接種法の対象（A類疾病）となった場合、そのRSウイルス抗体製剤の乳幼児への投与はすべての乳幼児を対象とする予防接種の努力義務が適用されることになるのか？
2.そうであれば、極めて厳格・確実な安全性の確認/監視と、被害があった場合の救済が求められるが、その科学的かつ制度的な担保はあるのか？ 審議会においても、RSウイルス対策の議論において「いきなり努力義務を伴うA類疾病にすることには賛同しかねる」「個人予防のB類ではないか」との専門家/有識者の発言があったと聞いているが、その懸念に対する説明は十分になされ、納得が得られたのか？
3. これまでの子宮頸がんワクチン（HPV）や新型コロナウィルスワクチンの健康被害等においても、副反応疑い報告では多くの重篤事例が「評価困難」とされるとともに、健康被害救済制度では1,000件を超える未処理案件が常態化し、地方自治体から国に書類が届いた後も国による審査だけで半年から1年程度を要していると理解しているが、健康被害の救済制度が適切に機能していないのではないか？
4.子宮頸がんワクチン（HPV）にかかる健康被害の救済問題について
(1) HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団の調査によれば、国が積極勧奨したHPVワクチンを接種し、その後に重い副反応症状が出て苦しんでいる患者が医療機関/協力医療機関で診察してもらおうとしても、不当かつ酷い扱いを受けてきたことが明らかになっているが、上野大臣はこのような実態・実例について、報告を受けているのか？
(2) 国が積極勧奨したワクチンを接種した後にこうした重篤な健康被害症状が出て、しかも適切な診療すら受けられない状況が続いているにもかかわらず、厚労省が2022年4月にHPVワクチン接種の積極勧奨を再開した結果、2025年11月までに少なくとも745人もの患者が新たに協力医療機関へ紹介受診しているが、この事実について上野大臣の問題認識は？
(3) 西原班の報告でも、症状が治癒した患者は一部に留まり、治らなかったり症状が少し良くなっても苦しい状態が続いている患者が大半で、適切な医療を受けられていない健康被害者がたくさん存在する実態が分かっている。そのような状況下で男子にも接種を拡大する動きがあることに強い懸念を抱かざるを得ないが、拡大する前にまず立ちどまり、過去に起きたこと、今起きていることをきちんと確認し、国の勧めでワクチン接種し、副反応症状が出て苦しんでいる患者らに真摯に対応すべく、十分な治療法と受診先を提供することが先決なのではないか？ 大臣に問う。
5. まずは国および自治体の副反応疑い・健康被害にかかる審査・事務体制を大幅に拡充し、既存の未処理事案を速やかに解消する必要があるのではないか？ 行政のキャパシティ不足で被害/救済を訴える者が長期間放置される状態は、予防接種行政への根本的な信頼を損なうものであり、新たな制度をスタートする前に対応能力の再建・拡充を急ぐべきではないのか？
6.予防接種健康被害救済制度は、まれではあっても不可避的に生じうるワクチン接種の健康被害に対し、特別の配慮をするために設けられたものではなかったか？ だからこそ、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、幅広く救済するというのが本来の趣旨であるはずで、因果関係が未確定であることを理由に調査や救済を先送りするのではなく、疑わしきは迅速に救済するという原則に立ち返る必要があるのではないか？
7. 2026年6月から予防接種の実施状況や副反応疑い報告等の情報を格納する「予防接種データベース」の運用が開始されたと理解するが、このシステムやマイナ保険証を活用し、接種記録とレセプト情報（医療受診、入院、死亡情報など）を連結させることで、医師からの報告を待たずに迅速かつ能動的な安全性分析や事後検証を行うことが将来的に可能になると理解するが、こうしたデジタルインフラを最大限に活用して情報の収集から審査・救済までのプロセスを短縮化できるのではないか？
8. 過去の薬害やHPVワクチンや新型コロナワクチンなど各種ワクチンの副反応問題においても、被害者の訴えが安易に「心因性」や「ヒステリー」「家庭事情」などとして片付けられ、救済から排除されるケースが多数あったが、症状を頭から否定せずに早期発見・治療介入、リハビリ、心理社会的な支援へとシームレスにつなげる体制を構築・整備することが必要ではないか？
9. 加えて、副反応や健康被害を研究する専門家集団を国家の責任で構築するとともに、実際の患者を診ている臨床医や患者代表を含めた公平で透明性のある検証・審査体制を整えることも必須なのではないか？
10. こうした対応を総合的に推進し、「万が一、ワクチン接種による健康被害が発生しても、必ず向き合って迅速に救済される体制がある」という安心感・信頼感を国民に提示することこそが、予防接種政策への信頼回復に不可欠だと考えるが、上野大臣の見解は？
※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓