税制に関する政策

共生社会の実現と全ての地域における公共サービスの維持・拡充を図るため、応能負担の原則に基づいた公正・公平な税負担と社会保険料負担の確立を図りつつ、将来世代に莫大なツケを回すことのないよう財政の健全化を進めます。

石橋みちひろの取り組み

共生社会の実現と公正・公平な税負担

所得税及び相続税については、所得・資産レベルに応じた社会への貢献を国民全体にお願いし、それぞれ最高税率を引き上げるとともに、累進の段階を増やし、累進課税を強化する方向で具体的検討を進めます。

法人税については、国際的な税率引き下げ競争に陥ることなく、企業(法人)による経済・社会コストへの適正負担・貢献という観点から適正なレベルの税率を維持するとともに、租税特別措置の抜本的見直しによって課税ベースを拡大します。

金融の自由化に伴って富裕層の収入構成が変化していることに伴い、金融資産課税を強化する方向で、給与所得と金融資産所得等との総合課税化などの具体案を検討します。

巨額の短期的投機資金の流入・流出が金融市場を混乱させ、バブルのリスクを高めて実体経済にも深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、2014年に予定されているEU加盟11ヶ国による金融取引税(FTT)の導入など国際的な動向も見据えながら、将来的な金融・通貨取引税の導入をめざします。

消費税については、その財源利用を社会保障目的に限定する形で国民に負担をお願いし、全ての国民の将来的な安心と安全を確保しうる社会保障制度の維持・拡充を図ることを絶対条件に、予定されている10%への引き上げを支持します。ただし、逆進性等の問題に対応するため、給付付き税額控除の導入や、転嫁対策の強化を求めていきます。

日本経済の屋台骨を支える運輸・物流分野の円滑な運営と発展を確保するため、二重課税問題を抱える自動車関連税制の簡素化を図るとともに、ガソリン等への「当分の間税(旧暫定税率)」の見直しをめざします。また、燃料費の高騰への対応として、トリガー条項の凍結解除などの対策に取り組みます。

グローバル化の進展と共に、あらゆるものが国境を越えて移動する時代が到来していることを踏まえ、グローバルタックス制度、国際連帯税制度など、国境を越えたもの(人)の移動に対する課税システムを強化します。その税収は、主に積極的平和実現のための貧困問題や気候変動問題への対応など、地球規模課題に対する国際的な取り組みへの貢献に利用します。