このチームの座長に、西村智奈美 衆議院議員が就任し、石橋議員は幹事として活動していくことになりました。

続いて、厚生労働省より、自立相談支援事業の実施状況と本制度に関連する来年度予算について、ヒアリングを行いました。この事業の地方自治体の財政負担額が４分の１もあることで、自治体間で差が出てしまっていることや、生活困窮者から保険証をまず取り上げてしまう厚労省の保険局に対してこの制度を所管している同じ省の 社会・援護局として運用の改善を求めるべきではないか、明確な数値目標を作るべきではないか等様々な指摘が出されました。

最後に、このチームの今後の取組について、参院選に向けて「共生社会の創造」を訴え、各地域の活動団体との連携を通じて、女性・若者・非正規雇用者等の声を政治に反映するために、大きく以下の５項目の活動を具体的に展開していくことになりました。

１）共生社会創造本部・全国意見交換会＆地方視察を２月から１１ブロック各１か所をめどに実施する

２）運動体として、各県連に「共生社会推進本部」を設置し、共生社会推進に関わる企画を実施し、本部として必要な支援を行う

３）生活困窮者自立支援事業の実施にむけた地方議会質疑を推進するために、資料・記録の提供や情報交換のためのフェイスブック等を活用する

４）奨学金制度改善の取組として、中央労働者福祉協議会の全国署名運動への協力や地方議会での奨学金制度改善の質疑・意見書採択を推進する

５）地域における連合・労福協・フードバンク・ＮＰＯなど女性・若者・子ども・非正規・生活困窮者支援等に関わる諸団体との交流を促進する

以上　（報告者　田中秘書）  

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引き続き、専修大学の白藤博行教授より、「辺野古新基地建設問題と沖縄の自治」についてご講演をいただきました。

翁長知事の公有水面埋め立て承認取り消し処分に至るまでの経緯、およびその処分に対する国の対応の問題点について大変わかりやすく説明をして頂きました。白藤教授が国の対応の問題点としてあげられたのは、大きく以下の３点でした。

１）国民の権利救済法である「行政不服審査法」であるにもかかわらず、国の行政機関である防衛省沖縄防衛局が私人として審査請求している。これでは、法の趣旨に反し、行政救済法となってしまう。

２）「私人」としての国（防衛省沖縄防衛局）が審査請求して、審査をする審査庁も国（国土交通省）。これでは完全に国の一人芝居で、はなはだしい利益相反と言わざるをえない。

３）今回の国に対応は、自治権のひとつである平等取り扱い原則に完全に違反しており、沖縄県の自治・自治権の保障がないがしろにされている。

出席議員からも、１０日の衆議院予算委員会で、政府が名護市の頭越しに辺野古周辺の久辺３区に振興費を直接支出する法的根拠をたずねたところ、菅官房長官が「昼夜問わず反対運動が行われていて住民の安眠の妨害になっている。政府として一番影響のあるところに配慮するのは何らおかしいことではない」と強弁するなど安倍内閣の強権的な姿勢に相次いで疑問が出され、安倍政権にしっかり対峙していくことを確認して閉会となりました。　（報告者　田中秘書）

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皆さんもメディア報道などでご存じの通り、今回の臨時国会前に、政府・与党は突然、『地方創生』なるスローガンを持ち出してきて、それこそ突貫工事のようにこれら二つの法案を作成し、今国会に提出してきたのです。しかし私たちから見れば、今さら自民党が「地方創生」なるスローガンを打ち出すこと自体、「ちゃんちゃらおかしい」と断ぜざるを得ません。なぜなら、今の地方の状況を創り出したのは間違いなく、自民党政権だからです。

私たち民主党は、2009年の政権交代以前から「地域主権」を訴え、政権に就いて以降、中央集権的な予算配分システムの打破、地方自治体がより自由に使途を決定できる「地域自主戦略交付金（一括交付金）」の創設、国と地方との継続的対話の場の設置など、 具体的な政策を一歩、一歩、進めました。これらの政策については、地方自治体の皆さんからも大変高評価をいただいていたのは事実なのです。

その観点から言えば、私たちとしても地方を重視した政策の推進は大歓迎であることは間違いありません。

しかし、私たちは今日、地方創生関連２法案に反対しました。なぜなら、地域主権を政策の一丁目一番地として位置付けて具体的改革を進めてきた私たちだからこそ、「中身も、分権もない」今回の政府案では、むしろ地方再生に逆行することにな ると考えたからです。今日、民主党として公表した 政府案に反対するポイントは、以下の二点です：

（１）具体策の欠如

　政府案に盛り込まれた、まち・ひと・しごと創生への基本理念はもっともな話ですが、それを具現化する内容が全くありません。本部の設置や総合戦略の策定な ど、会議体や計画を増やすだけ。石破大臣が述べた一括交付金も、法案の中には規定されていません。一方で、新交付金と称したビジョンなきバラマキの追求も垣間見られ、これで地方再生が前進することなどありません。

（２）国主導の上から目線

　政府案では、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が総合戦略を決定し、都道府県や市町村は、国の総合戦略を「勘案」して地方版の総合戦略を策定することが努力義務となります。しかしこれでは、国の総合戦略を横目で見ながら地方版の総合戦略を策定するということとなり、実質的に地方は国の枠にはめられてしまい、どこまでも国主導の政策になりかねません。

お分かりいただけるでしょうか？

私たち民主党は、地方が自由に使える一括交付金制度の復活（自民党は政権に就くなりこれを廃止してしまいました）や、米価対策、ガソリン対策など、個別具体的な対策を打ち出しつつ、地に足のついた地方再生を地方議員の皆さんと共に進めて行きます。

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今日の青森は、朝方、とっても冷え込んだんですが、天気は快晴。事務所前の出陣式もとってもいい天気で、おおぜいの支援者の皆さんが集まってくれました。奈良候補は、さすがに6期24年の実績と経験を持つだけあって、現在の青森市が抱える重要課題についてポイントをついてお話しされ、それら課題を市民とともに解決していくためにも断固、厳しい選挙戦を戦い抜くと決意を述べられました。

私も、同じ情報労連・NTT労組の後輩として、そして民主党国会議員の一人として、激励の挨拶をさせていただいて、(1)国政では、安倍政権がさまざまな分野で暴走を続けているが、最も罪深いことの一つは、アベノミクスが大多数の国民の生活、特に、地方の暮らしを厳しくしているにもかかわらず、そのことを認めないままに暴走を続けようとしていること、(2)今の物価上昇は円安による輸入物資の価格高騰がもたらした悪い物価上昇であり、実体経済が良くならず、労働者の実質賃金が上がらないまま物価上昇が続けば、国民生活はさらに厳しくなってしまう、(3)しかも、安倍政権は労働者保護ルールの改悪と社会保障の切り下げを進めようとしており、これは地方の雇用と暮らしに最も悪い影響を及ぼす、(4)そして、統一選挙を前に、突然、地方創生などと言い出したが、政府が出してきた法案はまったく実質的な中身がなく、むしろ、中央官庁の縛りを強くするだけになりかねない、(5)今、必要なのは、地方がそれぞれの特色を生かし、地方でお金が回る地域循環型の経済システムをつくっていくことで、その実現のために、市民とともに市民のための政治を実行できる奈良よしたか候補がこれからの青森に必要！と、集まっていただいた皆さんに訴えさせていただきました。

その後、街宣車と一緒に市内を巡って、選挙戦初日の遊説。スポットで2回、街頭での応援演説も。7日間という短期決戦、厳しい戦いですが、奈良候補の勝利を信じています。皆さんもぜひ、奈良候補への応援を宜しくお願いします！

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代表質問の全文を、下記に掲載しておきます。ぜひご一読を。実際に質問している様子を、参議院インターネット審議中継のページ（本会議、5月23日を選んで下さい）でご覧いただけますので、お時間ある方はぜひ動画でご覧下さい。気合いが入りまくっている様子がよく分かると思います（笑）

本会議に先だって行われた民主党・新緑風会議員総会でも、全議員の前で登壇の決意表明。「教育行政への国の関与を強めようとしている安倍政権に対し、地方教育行政のあるべき姿を追及するためにしっかり質問する！」と熱く決意を述べました。

今回は、約2年半振りの本会議登壇でしたが、重要広範議案に対する代表質問は始めてだったので、相当気合いを入れて準備もし、登壇してきました。まずまず、満足いく仕事が出来たと思います。本会議後に、多くの同僚議員の皆さんから「良かった！」と声を掛けていただいたのが嬉しかったですね！

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地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する代表質問
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　民主党・新緑風会の石橋通宏です。

ただ今、議題となりました、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」につきまして、会派を代表して質問いたします。

1．  戦前の教育制度への反省と、日本国憲法が国民に保障する教育権の内容について（安倍総理）

冒頭、安倍総理に、戦前の教育制度への反省と、戦後、日本国憲法が国民に保障してきた教育権の内容についてお聞きします。

第二次世界大戦以前の我が国の「国家教育法制」は、国が国民を統制するための手段として、中央集権的な教育課程行政を実行し、その教育を受けることが国民の義務とされたため、結果、戦争の惨禍に国民全体を引きずり込む一つの大きな要因となりました。

その大いなる反省を基に、戦後、日本国憲法では、憲法二十六条第一項に教育を受ける権利の保障を掲げ、その具現化を図る教育基本法において、（１）教育の機会均等の原則、（２）義務教育の無償化、（３）教育の政治からの中立性などを定め、子どもたち一人一人の学習権を確保してきました。

しかし現在、安倍政権が進めている一連の教育制度改革を見ますと、まるで、戦前の中央集権的な、国家統制型教育を取り戻したがっておられるように見えてなりません。「私が決めるんです」と言って憲法九条の解釈を覆し、立憲主義を破壊しようとしている安倍総理とは言え、まさか、教育権の解釈まで変えてしまおうとお考えなのでないと信じますが、そのことを確認するためにも、①戦後政府は、戦前の教育体制をどのように総括し、反省してきたのか、また、②現行憲法が保障する教育権の内容をどのように解釈し、その実現に努めてきたのか、安倍総理の認識をご説明下さい。

その上で、憲法が国民に保障した教育権を、全ての国民、とりわけ子どもたちに確保するため、これからも引き続き全力で努力していくことについて、安倍総理の決意をお示し願います。

以下、政府提出法案の具体的な中身についてお伺いします。

2．  現行の地方教育行政における責任体制のあり方と今回の改革の方向性について
（安倍総理）

まず、地方教育行政における責任体制のあり方をどのように改革するのか、という点についてお聞きします。

政府は、本法案の提案理由について、衆議院における審議でも繰り返し、「現状では国＝文科省と、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、そして学校現場との四重構造で、これらがもたれ合いによってどこに責任があるのか分からない」ため、「地方教育行政においては、最終的な責任は教育長にあるとするのが今回の改正案」であると説明しています。

しかし今回の改正案では、教育委員会制度を現行のまま執行権限とともに残しつつ、首長主宰による総合教育会議を新たに設置して、屋上屋を重ねた結果、地方教育行政に四重構造どころか五重構造を生み出そうとしているように見えます。

まず、政府案が、地方教育行政に五重構造を生み出して、かえって責任体制に混乱を引き起こし、意志決定や教育行政の遂行を停滞させるのではないかという懸念に対し、そうならない保証が今回の法案上、どこに、どうあるのか、これでなぜ、責任体制がより明確になると言えるのか、安倍総理にお聞きします。

3．  総合教育会議の創設と教育委員会との関係について（安倍総理）

その上で、総合教育会議の創設と、教育委員会との関係について、特に、教育の政治からの中立性をどう確保していくのかという観点から伺います。

安倍総理は、総合教育会議は決定機関ではなく、決定権者も決まっておらず、あくまで首長と教育委員会という執行機関同士が協議し、調整を図りつつ、民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としていると説明しています。

しかし改正法案では、総合教育会議で議論できる課題に明確な制限はありません。であるとすれば、首長が、または首長と首長によって任命される教育長との連携によって、総合教育会議の議題を政治主導で決定し、本来、教育委員会に属すべき権限の範疇まで踏み込んだことを議論して、総合教育会議の場で教育の方向性と大枠を決めてしまうことも可能なのではないでしょうか？

そうなれば、後ほどお聞きする監査体制の脆弱性とも相まって、教育委員会を執行機関として残した意味がなくなり、教育の政治からの中立性も確保出来なくなるのではないでしょうか？

安倍総理、そうはならないと言うのであれば、ぜひその根拠を具体的に示しながらご説明下さい。

4．  大綱の位置づけ、内容と教育委員会の権限との関係について（下村大臣）

続いて、総合教育会議で決定されるべき大綱の位置づけと内容についてお伺いします。

政府は、大綱の決定権者は首長であると明確に述べつつも、これによって教育委員会の権限に属する事務の管理、執行権を首長に与えたものではないとも説明しています。しかしその一方で、あらゆる課題を議題に載せて協議することは否定されないし、かつ、その上で大綱に記されたことは実行に移されるのは当然とも言っています。この矛盾に満ちた説明をどう理解すればよいのでしょうか？

結局、首長がそう決めれば、大綱に教育委員会が同意しないことまで記載され、首長に任命されている教育長は、それを実行せざるを得なくなるのではないでしょうか？　まして、先ほど指摘した通り、首長と教育長が協力すれば、大綱にあらゆることを書き込んで、教育委員会の権限と役割を制限してしまうことも可能であり、政治の暴走を止めることが出来なくなるのではないでしょうか？

下村大臣、首長が、大綱を利用して、本来、教育委員会の権限に属する事務の管理、執行権を侵したりしないことをいかに法令上担保されるおつもりか、明確な説明をお願いします。

5．  首長による教育長の任命と教育長の任期を3年としたことの矛盾について
（下村大臣）

次に、教育長の任期を3年とした点についてお聞きします。

政府は、教育長を首長の直接任命とした理由は、首長の任命責任が明確化することだと説明していますが、一方で、教育長の任期を3年としたことによって、任命した首長が選挙で交代してしまった場合には、その任命責任が失われてしまうことになります。新しい首長の教育方針が前任者と異なる場合には、首長と教育長との間に溝が生まれ、かえって教育行政を混乱させる結果を招くのではないでしょうか？

また、結果的に、首長が交代した場合には教育長も辞めざるを得なくなる状況を招き、かえって制度の形骸化を招く恐れはないのでしょうか？

これら二つの懸念について、下村大臣のご説明をお願いします。

6．  教育長の権限の拡大について（下村大臣）

次に、教育長の権限拡大についてお聞きします。

まず、今回の法案によって、教育長と教育委員長が統合されるわけですが、これによって教育長の権限は現行と比べてどの領域でどれだけ強化されるのか、現行法との比較において具体的にご説明を願います。

併せて、なぜそのような教育長の権限の強化が必要なのか、それによって、現状の地方教育行政上の課題がいかに解決されるのか、下村大臣、ぜひ分かりやすい具体例を挙げて明確にご説明をお願いします。

7．  教育長及び教育委員会事務局の職務執行に対するチェック機能について（下村大臣）

その上で、それだけ権限が強化される教育長が、万が一にも暴走してしまった場合、またそのような暴走を未然に防ぐために、誰がどのように教育長の職務執行状況とその内容をチェックして、歯止めをかけるのでしょうか？

今回の改正法案提出の一つのきっかけとなった2011年の「大津市いじめ事件」では、事件後、第三者調査委員会が報告書の中で、「教育委員に対して教育委員会事務局や学校側から詳しい情報提供がなく、委員が重要な決定のらち外に置かれていた」ことを指摘し、「重要なのは教育長以下、事務局の独走をチェックすることである」として、教育委員会事務局が執行する事務を監査する部署を外部に設置することなどを提言しています。

しかし、今回の政府案には、教育委員会事務局の強化や体制の見直し、第三者による監査制度の導入などの具体的な改善策は見当たりません。本法案において、教育長や教育委員会事務局に対する有効なチェック機能がどう確保されているのか、また、教育長と教育委員との間の情報格差を無くすためにどのような対策が講じられるのか、下村大臣、ご説明をお願いします。

加えて、学校当事者や市民などによる有効なチェック機能を働かせるためにも、総合教育会議及び教育委員会での議事録の策定、及び公開の義務化は必須だと考えますが、なぜ、義務化されないのでしょうか？　下村大臣は、可能な限り議事録を作成し、公表するよう指導していくと説明されておりますが、そうであれば、むしろ原則、義務化して、規模の小さい教育委員会には必要な支援や補助を提供する方がよっぽど改革の整合性があると考えますが、なぜそうしないのか、併せてご説明をお願いします。

8．  教育に学校現場の当事者の参加・参画を確保する必要性について
（安倍総理）

最後に、教育に、学校現場の当事者の実質的な参加・参画を確保することの必要性についてお聞きします。

下村大臣は、衆議院の答弁の中で、緊急のいじめ問題への対応については、基本的には学校現場で解決すべきであって、いちいち総合教育会議にかけることではないと説明しています。とすれば、今回の改正案においては、むしろその学校現場での対応力強化について具体的な策を講じるべきだと思いますが、この点について政府案では何ら改善策を示しておりません。

そもそも、緊急事態のみに限らず、個々の子どもたちの興味や個性に応じた豊かな教育を提供していくためには、学校現場の教育関係者や当事者である親御さんたち、またそれぞれの学校を支える地域のコミュニティーの皆さんが学校運営に参加・参画し、子どもたちに最も近いところで様々な課題が迅速に解決される仕組みこそ必要なのだと思います。

この点について、なぜ今回の改正でそのことに焦点が当てられていないのか、今後、学校運営協議会を全ての学校に必置にして、学校現場における教育体制をより充実・強化していく考えはないのか、安倍総理の見解をお願いします。

以上、政府提出法案に対する質問を申し述べました。

安倍総理は、衆議院本会議における我が党の菊田真紀子議員の代表質問に対して、「民主党政権は、政権を担っていた三年間、教育改革に何をやったのでしょうか」と驚くべき発言をされています。しかし安倍総理が一番よくご存じのはずです。民主党政権下では、教育予算の拡充、公立高校の授業料無償化の実現、国際人権規約の留保撤回、奨学金の拡充、少人数学級の推進、そしてコミュニティスクールの導入促進など、具体的な改革を実現しています。

そもそも、着実に成果を出していた公立高校授業料の無償化を、その意義も理解せず、政権に戻るや撤回したのは安倍政権ではないですか。その一方で、少人数学級や奨学金制度など、民主党教育改革のいい所はそのまま維持・推進しながら、それをさも、自分の手柄のように言い回っているのもあなたの政権ではないですか。

民主党政権の成果を苦々しく思うのはいいですが、事実をねじ曲げ、政局判断でいい政策を潰して、子どもたちに被害を与えるのは看過出来ません。

冒頭に、私の懸念を申し上げましたが、今、安倍政権が進めようとしているさまざまな教育改革は、教育における国の介入を強化し、国家の意思や特定の思想信条を教育現場や子どもたちに押しつけ、さらにはテストの点数で子どもたちや学校を競わせて、その結果のみで優劣をつけ、差別化するなど、国が、子どもたちを自分たちの思う方向へ誘導する、まるで、戦前の教育への回帰を図っているのではないかと思えてなりません。

今回の地教行法の改正は、60年に一度の大改正であり、憲法で保障された教育権を、そして日本の次代を担う子どもたちの豊かな学びの権利を、地域社会全体で支え、強化していくための改正でなければなりません。そのためには、責任体制を明確化しつつも、教育の政治からの中立性と地域の独自性を確保し、子供たちに最も近い学校現場の教育体制を強化していくことこそ、私たちが実現しなければならないことだと信じます。

これから始まる参議院での審議を通じて、より望ましい方向に地方教育行政を進めていくことができるよう与野党あげて取り組んでいくことを要請し、私の質問を終わります。

 （了）

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主な質問事項は下記の通りですが、今日は普段と違って（？）、政府の姿勢を追及する質疑ではなく、沖縄振興関連事業の決算をいかに効果的なものにして、より実効性ある沖縄振興事業を実現するか、という観点で質疑しました。というのも、今回、議題となっている平成23年度及び平成24年度決算というのは、民主党政権下で組まれた予算の下で実行された沖縄振興事業で、当時私は参議院の沖縄北方問題特別委員会の委員で審議に参加していたのです。

その責任も感じながら、建設的な質疑を行いたかった、というわけです。

実際、答弁に立った山本一太・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）も、予想以上に前向きな答弁をしてくれました。特に、私が指摘・提案をした、①第四次沖縄振興計画10年間の総括決算の策定、②毎年の沖縄振興関連予算の決算報告の見直し（全ての事業を一覧できる決算報告の作成）、③沖縄振興関連事業が雇用の質の充実や沖縄県民の暮らしの向上に貢献しているかどうかという観点での評価、④沖縄科学技術大学院大学と離島の学校をITネットワークで結んだ公開授業等の実施、などについて、全て大臣の責任において前向きに検討する旨、回答してくれました。

う〜ん、ちょっと出来すぎ・・・（笑）

まあ本当に前向きに検討してくれるか、何か具体的な取り組みをしてくれるかが勝負ですので、今後の検討とその後の結果をしっかりとフォローしていきたいと思います。

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参議院決算委員会質疑（2014年4月14日）　沖縄振興関連決算（平成23年度＆24年度）
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（質問）第四次沖縄振興計画10年間の「決算」とその「影響評価・効果分析」が存在しないが、政府の責任で策定して、その結果を今後の沖縄振興に役立てるべきではないか？

（質問）沖縄振興策は、「沖縄県民の暮らしや雇用の量と質の向上、そして将来への安心や安全の向上」を達成することが目標のはず。それらをきちんと計れる指標を用いて、毎年の沖縄振興策全体としての効果、各事業の効果をしっかり評価・公表し、次なる沖縄振興施策に活かすべきではないか？

（質問）毎年度の沖縄振興策の総体的な効果をきちんと評価する上で、内閣府実施分だけでなく、政府全体としての沖縄振興関連事業の決算をまとめて出して、きちんと予算と対比して評価分析ができるようにすべきではないか？

４．平成24年度からスタートした沖縄振興一括交付金について

（質問）沖縄振興一括交付金のハード事業の決算はどうなっているか？　各省庁に移し替えたものを、内閣府で一括して決算一覧として分かりやすく示すべきではないのか？

（質問）県として個別事業の事後評価を行って国に報告しているが、国としても事後評価システムを作る必要があるのではないか？ 特に、個別の事業の達成度ではないく、事業総体としての効果を検証することを国の責任でやるべきではないか？

（質問）一括交付金の市町村分の配分方法について、平成24年度当初は、人口が多くて財政力がある自治体ほど予算を多く獲得してしまい、結果として県内格差が拡大してしまうという不満の声も出ていたと理解しているが、その後、いかに改善してきたか？

（質問）経済開発特区については、かなり苦戦していて、情報通信特区は順調に成果を挙げているが、特別自由貿易地域は相当に苦戦して、今、国際物流特区に衣替えし、金融は相当に苦労している。特区の有効性については、冷静な分析をして、ダメなものはダメ、いいものはさらに伸ばすといういい意味での取捨選択が必要ではないか？　また、特区の評価についても、これがどう沖縄県民の暮らし、雇用の質の向上に貢献しているかでその効果を検証すべきではないか？

（質問）沖縄科学技術大学院大学については、創設前の国会審議でも、果たしてどこまで沖縄県の振興に効果があるのか、県民の暮らしの向上に役立つのかについて質疑があった。正式に開学して1年半が経過しているが、沖縄県民の人材育成や地場企業への貢献という観点で、いかなる実績を上げているか？　また、県民の人材育成への貢献という観点では、北部地域や離島の子どもたちの学びの向上への貢献を期待したいが、例えば離島の学校と大学院大学をITネットワークで結んで、世界的な研究者の公開授業をやったり、子どもたちからの質問に答えたり、そういう人材育成への貢献を検討して貰えないか？

（以上）

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土曜日の夕方にもかかわらず、会場には100名近い支援者の皆さんが集まっておられて、熱気ムンムン。初当選から3年間、県民のために頑張ってきた岩田ひろたか県議の支援の輪が広がっていることを実感させてくれました。

連合島根の仲田会長らのご挨拶に続いて、私も激励と連帯のご挨拶。「せっかくだから国政報告を！」の声に応えて、約15分間、国政の状況や重要政策課題などについてお話ししました。その中身は、私が最近、あちらこちらで訴えている、集団的自衛権の容認や憲法改悪、労働者保護規制の緩和、社会保障（生活保障）の切り下げなどが現実のものとなった時に「いったい日本は、そして島根はどんな国、社会になるのか？」という問題提起。岩田県議の支援者の皆さんにも、ぜひ知っておいていただきたいことでした。

岩田県議も、任期は残すところあと1年。これからも引き続き、県民のために真っ直ぐに政治活動に邁進して、皆さんの期待に応えていただきたいと思います。私も、国政と県政との連携強化をめざして、岩田県議と協力して取り組んでいきたいと思います。

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昨年末、政府が沖縄に対する大型の振興予算案を決定し、それを受けて仲井眞・沖縄県知事が（自らの公約を覆して）辺野古の埋め立て申請を承認した直後の選挙だっただけに、名護市民がどのような判断を下すのかを私も心配して見守っていました。今日、市民が下したこの結果を、政府・与党だけでなく、私たち民主党も、そして全ての国民が、重く重く受け止めて、対応していかなくてはなりません。

辺野古に新しい米軍基地を作らせてはいけないし、作らないことは可能だと思います。この10数年間の国際情勢の変化、米国や米軍を取り巻く環境の変化を考えれば、普天間基地の早期閉鎖と、辺野古移設計画の放棄を両立することは不可能ではないということです。何より私たちは、沖縄県民の皆さんの意志を最大限に尊重していかなければなりません。

これからも、情報労連沖縄県協の皆さんの思い、そして全国の仲間の皆さんの思いをしっかりと受け止めて、党内外で活動を続けていきます。

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都連としては、昨年末、猪瀬前都知事が辞任を表明して以降、８回にわたり選対会議を開催し、対応を協議してきました。そして、折に触れて常任幹事会も開催し、都連としての基本方針を確認しつつ、それに基づく具体的対応については松原仁都連会長に一任して取り組みを進めてきたわけです。その結果が、今日の決定でした。

今日の都連常任幹事会では、まず松原会長から経過報告と方針提案を受け、その後、質疑へ。私もその中で発言させていただいて、この間の執行部の取り組みに敬意を表しつつ、以下の3点を意見・要望として提起しました：（１）勝手連とは言え、「組織的」と名乗る以上、党を挙げて応援する体制づくりが必要であること、（２）そのためには、可能な限りの政策の擦り合わせが必要であること、（３）その上で、支援組織との連携・調整にこれからも継続して取り組むべきであること、です。松原会長からは前向きな回答をいただいています。

都知事選挙は、1月24日告示、2月9日投票です。告示日までまだもう少し時間がありますので、引き続き、丁寧な議論を行いつつ、準備を進めていきたいと思いますし、その中で、皆さんにもより具体的な報告をさせていただけると思います。

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