さて、明日10月27日（火曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。

議題は「上野厚生労働大臣の所信に対する質疑」であり、野党のトップバッターとして石橋議員が質問を行います。

なお、明日の質問は石橋議員にとって、2010年の初当選以来、通算300回目の区切りの国会質問となります。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。

■ 10:45 ～ 11:23　（38分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

 1. サイバー攻撃と被害の急拡大を踏まえた厚生労働省基幹システムおよび所管の関係機関（特に日本年金機構）の対策強化、および医療機関/介護機関等に対する注意喚起、対策支援の状況について

 2. 厚労大臣二年目にあたっての所信的挨拶の内容（過去2回の所信挨拶の内容との比較）について

 3. 働く者の安心・安全・命・暮らしを守るための労働時間規制のさらなる強化と労働者のための働き方改革のバージョンアップの必要性について

 4. 介護事業所、特に訪問介護事業所の厳しい経営・運営実態の改善状況の把握・認識と、介護従事者等の抜本的な（加算によらない）処遇改善について

 5. 全国の赤字医療機関、特に自治体立病院の経営難の改善状況/具体的成果と、医師/看護師/医療従事者不足の改善実態について

 6.生活保護・生活困窮者支援の現状と、制度を支える人材（ケースワーカーや困窮者支援従事者、ハローワーク職員）の雇用・処遇・体制の抜本改善について

 7. ILO第193号プラットフォームワーカー条約の内容と批准に向けた国内法制の課題、およびILO第111号条約および第190号条約の批准実現に向けた決意について

 ※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いいたします！

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本日、天皇陛下をお迎えして開会式が行われ、高市早苗首相が本会議で所信表明演説を行いました

今後の予定は、10月7日〜9日：代表質問、10月13日〜衆議院予算委員会（見通し）となってます。

今後、一年間の石橋議員の所属委員会は、厚生労働委員会筆頭理事、行政監視委員会委員、政治改革委員会筆頭理事を務めることとなりました。いずれも石橋議員とっては長年のホームグラウンド的な委員会ですので、これまでの経験も活かして与野党の交渉の最前線に立ち、頑張ってまいります。党の役職としては、引き続き、国会対策委員長代理として頑張ってまりますので、どうか温かいご声援をよろしくお願いします。

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さて、本日、12:30～13:00（30分間）「立憲ライブ」に石橋議員がゲストとして生出演いたします！
テーマは石橋議員が実務者会議に党代表として出席していた社会保障国民会議で、なぜ立憲民主党はこの場で『反対』の意見表明を行ったのか、今回示された「給付」案と給付付き税額控除の違いなどについて、わかりやすく丁寧に解説いたします。
司会は山内佳菜子参議院議員です。

★是非、以下の【X】又は【YouTube】をご覧ください！！
【X】
https://x.com/CDP2017/status/2084157316275085466

【YouTube】
https://www.youtube.com/watch?v=zsZUjP22l4U

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さて、明日7月23日（木曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。

議題は「予防接種法改正案」に対する質疑です。

同法案は、厚生労働省が今国会に提出した最後の閣法であり、今国会における石橋議員の国会質問は、おそらく明日が最後となる見通しです。

★石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:22 ～ 10:42　（20分間）

★なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

1.本法案によりワクチンと同様に使用により免疫の効果の獲得が期待される抗体製剤（具体的にはRSウイルス抗体製剤）が予防接種法の対象（A類疾病）となった場合、そのRSウイルス抗体製剤の乳幼児への投与はすべての乳幼児を対象とする予防接種の努力義務が適用されることになるのか？

2.そうであれば、極めて厳格・確実な安全性の確認/監視と、被害があった場合の救済が求められるが、その科学的かつ制度的な担保はあるのか？　審議会においても、RSウイルス対策の議論において「いきなり努力義務を伴うA類疾病にすることには賛同しかねる」「個人予防のB類ではないか」との専門家/有識者の発言があったと聞いているが、その懸念に対する説明は十分になされ、納得が得られたのか？ 

3. これまでの子宮頸がんワクチン（HPV）や新型コロナウィルスワクチンの健康被害等においても、副反応疑い報告では多くの重篤事例が「評価困難」とされるとともに、健康被害救済制度では1,000件を超える未処理案件が常態化し、地方自治体から国に書類が届いた後も国による審査だけで半年から1年程度を要していると理解しているが、健康被害の救済制度が適切に機能していないのではないか？

4.子宮頸がんワクチン（HPV）にかかる健康被害の救済問題について

 (1)    HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団の調査によれば、国が積極勧奨したHPVワクチンを接種し、その後に重い副反応症状が出て苦しんでいる患者が医療機関/協力医療機関で診察してもらおうとしても、不当かつ酷い扱いを受けてきたことが明らかになっているが、上野大臣はこのような実態・実例について、報告を受けているのか？

 (2)    国が積極勧奨したワクチンを接種した後にこうした重篤な健康被害症状が出て、しかも適切な診療すら受けられない状況が続いているにもかかわらず、厚労省が2022年4月にHPVワクチン接種の積極勧奨を再開した結果、2025年11月までに少なくとも745人もの患者が新たに協力医療機関へ紹介受診しているが、この事実について上野大臣の問題認識は？

 (3)    西原班の報告でも、症状が治癒した患者は一部に留まり、治らなかったり症状が少し良くなっても苦しい状態が続いている患者が大半で、適切な医療を受けられていない健康被害者がたくさん存在する実態が分かっている。そのような状況下で男子にも接種を拡大する動きがあることに強い懸念を抱かざるを得ないが、拡大する前にまず立ちどまり、過去に起きたこと、今起きていることをきちんと確認し、国の勧めでワクチン接種し、副反応症状が出て苦しんでいる患者らに真摯に対応すべく、十分な治療法と受診先を提供することが先決なのではないか？　大臣に問う。

5. まずは国および自治体の副反応疑い・健康被害にかかる審査・事務体制を大幅に拡充し、既存の未処理事案を速やかに解消する必要があるのではないか？　行政のキャパシティ不足で被害/救済を訴える者が長期間放置される状態は、予防接種行政への根本的な信頼を損なうものであり、新たな制度をスタートする前に対応能力の再建・拡充を急ぐべきではないのか？

6.予防接種健康被害救済制度は、まれではあっても不可避的に生じうるワクチン接種の健康被害に対し、特別の配慮をするために設けられたものではなかったか？　だからこそ、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、幅広く救済するというのが本来の趣旨であるはずで、因果関係が未確定であることを理由に調査や救済を先送りするのではなく、疑わしきは迅速に救済するという原則に立ち返る必要があるのではないか？

7.  2026年6月から予防接種の実施状況や副反応疑い報告等の情報を格納する「予防接種データベース」の運用が開始されたと理解するが、このシステムやマイナ保険証を活用し、接種記録とレセプト情報（医療受診、入院、死亡情報など）を連結させることで、医師からの報告を待たずに迅速かつ能動的な安全性分析や事後検証を行うことが将来的に可能になると理解するが、こうしたデジタルインフラを最大限に活用して情報の収集から審査・救済までのプロセスを短縮化できるのではないか？

8.  過去の薬害やHPVワクチンや新型コロナワクチンなど各種ワクチンの副反応問題においても、被害者の訴えが安易に「心因性」や「ヒステリー」「家庭事情」などとして片付けられ、救済から排除されるケースが多数あったが、症状を頭から否定せずに早期発見・治療介入、リハビリ、心理社会的な支援へとシームレスにつなげる体制を構築・整備することが必要ではないか？

9.   加えて、副反応や健康被害を研究する専門家集団を国家の責任で構築するとともに、実際の患者を診ている臨床医や患者代表を含めた公平で透明性のある検証・審査体制を整えることも必須なのではないか？

10.   こうした対応を総合的に推進し、「万が一、ワクチン接種による健康被害が発生しても、必ず向き合って迅速に救済される体制がある」という安心感・信頼感を国民に提示することこそが、予防接種政策への信頼回復に不可欠だと考えるが、上野大臣の見解は？

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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さて、明日7月15日（水曜日）、参議院 ODA特別委員会（政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会）で、石橋議員が質問を行います。

議題は一般質疑です。本日午前の厚生労働委員会に続き、二日連続の国会質問となります。

★石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。

・13:50 ～ 14:10　（20分間）

★なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

1.    7月7日に国連が公表したSDGsの進捗状況に関する報告書で、「達成可能」がわずか15％に留まり、昨年から3％も後退している現実に対する茂木大臣の問題認識と日本が主体的に講ずる具体的な対策について（茂木外務大臣） また、今般のSDSN「持続可能な開発報告書2026」で、日本が169か国中前年とほぼ同じ20位、過去最高だった2017年の11位から下がり続け、目標5・13・14・15は7年連続で最低評価の）「深刻な課題（Major Challenges）」とされた事実と、SDGs推進会議の開催頻度が低下している事実や、SDGsアクションプランの更新が滞っている理由に対する外務大臣の見解/説明（茂木外務大臣）

2.    国連総会の場で米国が「SDGsを拒否し、非難する」と発言したとの報道もある中で、米国のSDGsに対する姿勢に対し、日本政府として働きかけはしているのか？　米国のネガティブな姿勢を受けて、国際社会のSDGs推進に対する姿勢に動揺が見られるようだが、2030年までのSDGs達成に向けた決意をあらためて外務大臣に問う（茂木外務大臣）

関連して、日本政府がこれまで4年後ごとの国連のSDGsサミット（2027年9月開催予定）に合わせて行ってきた実施指針の次なる改定の時期と方向性を問う。

 3.    シリア難民に対する人材育成事業「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム（Japanese Initiative for the future of Syrian Refugees：JISR（ジスル））のこれまでの実績と成果、およびミャンマー難民/避難民に対して同様のプロジェクトを実施する可能性について（茂木外務大臣、JICA理事長）

 4.    増大するミャンマー国内避難民（IDPs）/国外避難民への人道支援、および子どもたちの教育支援や若者の技能習得/就労支援の拡充の重要性、地雷除去や義肢装具製造/配付/職業訓練の拡充支援などの必要性、特にミャンマー国民統一政府（NUG）など民主派組織や少数民族組織、NGO/NPOなどを通じた支援の拡大の必要性について（茂木大臣）

5.    軍事クーデター下にあるミャンマーへの今後の対応方針（軍が強行したインチキ選挙とインチキ体制を承認しない方針の確認）と、対ミャンマーODA事業については引き続き新規事業は認めず、継続事業についても人道支援に限るべきとのNGO等からの訴えに対する外務省としての方針について（茂木大臣）

 6.    国内情勢の影響で、母国に帰ることのできない（帰ると迫害や意思に反した徴兵の恐れのある）在日ミャンマー人への支援について（茂木大臣）

> ※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

> https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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明日7月14日（火曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。議題は一般質疑です。

★石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:15 ～ 10:35　（20分間）

★なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

１．今次ILO総会（第114回6月1日〜12日）で新たに採択された「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関するILO第193号条約」について

２．ワークルール教育推進法の必要性について

３．集団的労使関係の重要性についての認識と、労働組合組織率の低下=団体協約カバー率の低下が続いている現状に対する課題認識、及びその具体的対応策としての従業員代表制の強化策や労組法18条の拡張適用の拡大について

４．家事使用人（家事労働者）への労働基準法の適用問題について

５．新たな形態を含む障害者雇用ビジネス（農園型や在宅型/テレワーク型など）への対応状況と雇用率/納付金制度の現状にかかる課題認識について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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さて、明日7月9日（木曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。

議題は政府提出の「労働者災害補償保険法等改正案」に対する質疑です。石橋議員の委員会質問は、6月18日以来となり、今国会で通算10回目となります。

○石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:15 ～ 11:00　（45分間）

なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

１．労働災害の発生状況/実態、特に高齢労働者や外国人労働者の労災発生件数が増加傾向にあることに対する上野厚労大臣の課題認識について

２．労災隠しの実態とその一因としてのメリット制の課題に対する上野厚労大臣の認識/見解について

３．労災支給決定情報の事業主への提供問題について

４．これまで暫定措置として任意適用となっていた農林水産業の小規模個人経営事業への労災保険の適用について

５.  労災保険給付請求権等の消滅時効期間の見直しについて

６．労働基準法の「労働者」に該当する者が労災保険法の適用から除外をされている問題について

7.    特別加入団体が取り消された際の「無保険化」リスクへの対応について

8.   スキマバイト/スポットワーク労働者の通勤災害の労災認定について

9.   家事使用人に対する労災保険適用が先送りになった重大な問題について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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さて、明日6月18日（木曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。議題は「社会福祉法等改正案」で、石橋議員の国会質問は5週連続となります。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:15 ～ 10:50　（35分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

1. 2024年度介護報酬改定における訪問介護報酬引き下げのマイナス影響（訪問介護事業者の経営悪化、倒産・廃業の増加、担い手の離職拡大等）に対する反省と教訓について
2. 今回の法案が提案する中山間・人口減少地域向けの「特定地域」制度の期待される効果と課題、特に、基準緩和による介護従事者の「過重労働」と「質の低下」の悪循環への具体的な防止策について
3. 上記2に関連し、6月16日（火）の参議院厚労委参考人質疑において三原参考人が提出した資料の「（1）特定地域のメリット、デメリット」において指摘をされた「想定されるデメリット」の具体的な解消策について
4. 今回の「特定地域」制度が例えば沖縄県竹富町の島々のような二次離島・三次離島で懸命に訪問介護サービスを提供してくれている介護事業者の経営安定化や従事者の抜本的な処遇改善にどう結びつくのかの具体的かつリアルなシミュレーションについて
5. 有料老人ホームの「登録制度」導入と「ケアプラン1割負担」の制度的矛盾の問題について
6. 本法案が提起する改善策も含め、介護保険制度が今後も維持できるかどうかはすべて介護従事者、とりわけ訪問介護ヘルパーの皆さんの抜本的な処遇改善にかかっており、全産業平均賃金との目に見える処遇格差の解消（何年か後には必ず追い付き、追い越すという確証）なくして介護保険制度の将来なしとの指摘に本法案はどう答え、厚労大臣はどうそれを実現していくのかについて
7. 介護サービスの体制確保と担い手確保とのためには、従事者の抜本的な処遇改善を実現しつつ、今後もさらに多くの外国人労働者の皆さんに日本にきて資格を取り、介護・福祉分野を支えていただく必要があることについての認識について。また、国家試験義務付けの経過措置をさらに延長したことのマイナス効果への対応や、介護福祉士養成校で学ぶ外国人学生たちへの各種支援策の拡充についての考えについて

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いします。

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さて、明日6月9日（火曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います。議題は「一般質疑」で、広く厚生労働分野の課題に関する質問が可能です。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
・10:30 ～ 11:30　（60分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

1.   2025年の出生数/出生率が過去最低を記録した事実に対する厚労大臣の受け止めと、その原因に対する考察、および将来の予測される深刻な人手/担い手不足への対応策について

2.   外国人労働者受け入れ及び就労の現状と、技能実習生等に対する人権侵害/労働法令違反/ハラスメントの実態にかかる問題意識（労働基準監督署による調査結果等）、および将来にわたって外国籍（特にアジア）の若者たちが安心して日本をめざしてくれる労働環境の整備について

3.   職場における暴力とハラスメントの撲滅に向けたILO第190号条約の批准実現に向けた取り組みについて

4.   同一労働同一賃金の目標達成状況についての評価と、不遵守/違反企業に対する監督/是正指導の状況、および正規-非正規間/男女間の処遇格差・差別の改善状況について

5.   人材派遣会社大手5社によるカルテル問題に対する厳正なる対処と、マージン率の在り方や派遣労働者の適正能力評価と処遇、キャリア形成について

6.   熱中症による労働者の健康被害の実態と、これから猛暑の夏を迎えるにあたっての熱中症対策の強化について

7.   労働者の通勤手当や帰郷旅費が社会保険料の「標準報酬月額」に全額含まれなければならないというルールによって、通勤費や帰郷旅費が増額支給されると社会保険料の等級（標準報酬月額）が上がってしまい、「基本給（手取り）」が減少する問題について

8.   集団的労使関係の必要性・重要性についての認識と、労働組合組織率の低下および団体協約カバー率の低下が続いている現状に対する課題認識、およびその具体的対応策としての労組法18条の拡張適用の要件緩和と従業員代表制の強化策について

9.   高年齢雇用安定法に基づく希望する労働者の65歳までの就労継続の現状と再雇用における収入減少の実態、および70歳までの就労継続の努力義務の履行状況とその雇用形態/収入減少実態について

10. 新たな形態を含む障害者雇用ビジネス（農園型や在宅型/テレワーク型など）への対応状況と雇用率/納付金制度の現状にかかる課題認識について

11.   ワークルール教育推進法の必要性について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いします。

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さて、明日6月2日（火曜日）、参議院 文教科学委員会で、石橋議員が質問を行います。

議題は「学校教育法等改正案」に対する質疑です。

本法案の主な改正内容は、小学校、中学校、高等学校等の授業で使用しなければならない「教科用図書」 について、紙媒体に限定している「教科用図書」という現行規定を改め、デジタルな形態を含み得るよう、新たに「教科書」を規定するものであり、あわせて義務教育段階におけるデジタルな形態を含む新たな教科書等を無償とすることなどが定められています。

■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。

・10:20 ～ 11:20　（60分間）

■なお、石橋議員の現時点における質問予定項目は以下の通りです。

1. 辺野古沖事故にかかる同志社国際高校に対する教育基本法違反の認定に基づく是正指導に対する重大な疑問/疑念について
2. 「学校教育の情報化の推進にかかる法律（2019年）」の目的と主な施策の進捗・達成状況について
3. 今回の法改正が実現をめざすデジタル教科書の検定教科書化の意義と目的について
4. GIGAスクール構想の開始から5年超を経過した今、ネクストGIGAのさらなる展開に向けた課題とその対応策について

※質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日も応援よろしくお願いいたします。

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