２月９日（火）夕刻、標記会議が開催されました。最初に、男女共同参画・子ども・子育てに関する平成２７年度補正予算と平成２８年度予算案について、内閣府男女共同参画局、子ども・子育て本部及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局、文部科学省よりヒアリングを行いました。次に、昨年１２月２５日に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」の内容について、内閣府男女共同参画局より説明を受けました。最後に４月から実施予定の「第３次犯罪被害者等基本計画案」について、内閣府共生社会政策担当よりヒアリングを行いました。本日は時間の関係もあり、説明を聞いただけで終わりましたが、引き続きそれぞれの課題について議論を深めていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 外務・防衛合同部門会議 （代理出席報告）
２月８日（月）午後、標記会議が開催され、２月７日（日）９時３１分の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、防衛省・内閣官房・外務省よりそれぞれ説明を受けました。出席議員との質疑ののち、明日急遽開催されることになった衆参両院本会議において採択される「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案」について意見交換が行われ、内容についておおむね了承され、最終的な文言については当部門会議役員一任となりました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 文部科学合同部門会議 （代理出席報告）
２月３日（水）朝、標記会議が開催されました。最初に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けて半年に１回は国会に進捗状況を報告させ、国民に情報開示を求めていく議員立法を会派として作成していくことが確認されました。引き続き、「教科書選定における謝礼金問題」と「高校における政治教育と生徒による政治的活動についてのＱ＆Ａ」について、文部科学省よりヒアリングを行いました。特に後段の文部科学省の初等中等教育局長が生徒指導関係者向けに通知したＱ＆Ａの内容について、「あれするな、これするな」の規定ばかりで、何より生徒が新たに主権者になるという視点があまりにもなさすぎるのではないかといった疑問の意見が続出しました。今後もこの問題について、この部門会議としてしっかり問題提起していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 外務防衛合同会議 （代理出席報告）
１月２８日（木）朝、標記会議が開催されました。最初に、中南米大使会議を代表して、アルゼンチン・キューバ・チリ・パラグアイ・ブラジル・メキシコの各駐在大使より。それぞれの国の情勢報告をして頂き、出席議員と短時間でしたが意見交換を行いました。これからも中南米地域は、世界最大の日系人ネットワークという日本独自の外交資産を生かして共に啓発していく重要性を強調されていました。引き続き、平成２８年度予算案について、外務省・防衛省よりヒアリングを行い、質疑が行われました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 財務・金融合同部門会議 （秘書報告）
１月２６日（火）午前に、標記会議が開催され、平成２８年度予算案と財政投融資計画案について、財務省からヒアリングを行いました。出席議員からは、想定している今年度の名目経済成長率が３．１％というのは高すぎるのではないか、社会保障関係費の伸びが１兆円ではなく４４００億円におさまった理由等様々な質問・疑問が出ました。引き続き、中長期の経済財政に関する試算について、内閣府からヒアリングを行いました。安倍総理の２０２０年に６００兆円達成という発言に合わせて、経済成長率や消費者物価上昇率の数字合わせをしていて矛盾だらけの内容だとの指摘が相次ぎました。そのような経済再生ケースでも、国・地方の基礎的財政収支黒字化目標年度の２０２０年度になっても、なお６．５兆円もの赤字が残り、前回の試算よりも消費税軽減税率導入のため３０００億円赤字幅が拡大しているという深刻な財政状況も浮き彫りになった試算結果となりました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 厚生労働・内閣合同部門会議 （代理出席報告 ）
21日朝、民主党・維新の党統一会派 厚生労働・内閣合同部門会議が開催されました。議題のなかでは、①日本年金機構の空き宿舎の国庫返納に関する検討状況について、厚生労働省からは、会計検査院の指摘を受けて今国会に改正法案を提出する予定で、法案が成立すれば会計検査院から指摘のあった、４事業所、８宿舎については売却を行うと報告がありましたが、その他の物件の売却についてはどうするのかという質問には、現在検討中と繰り返すのみで、いつまでに行うか等明確な回答はなされませんでした。②年金保障審議会での論議について（年金積立金のインハウス運用、マクロ経済スライドの見直し、GPIFのガバナンス改革）、年金積立金のインハウス運用について、多くの議員から政府が運用に関わることになるので、政府のさじ加減でなんでも出来る可能性があるため、絶対にインハウス運用を行ってはいけないと多くの意見が出ました。これに対し厚生労働省からの回答は、現在ガバナンス強化の見直しを検討中であるとの答弁するのみに終始しました。（報告者 元林秘書）
民主維新 国土交通部門会議 （代理出席報告）
１月２０日（水）夕刻、標記会議が開催され、今月１５日未明に発生した「軽井沢バス転落事故」について国土交通省から説明を受けました。出席議員からは、２０１２年に関越自動車道で同様の痛ましい事故があり、その教訓がどうして生かされなかったのか、業界全体の構造問題として政府全体で総合的に取り組む必要性を問う意見が多く出されました。民主党としても、この問題は国土交通省だけではなく、厚生労働省や警察庁、公正取引委員会等他省庁にも関わり、徹底的な原因究明と再発防止策を早急に取りまとめるために、細野政調会長を座長とするプロジェクトチームを発足させて全党的に取り組んでいくことになりました。石橋議員も前回の関越自動車事故の際の制度改正にも積極的に関わった経緯もあり、この問題を積極的にフォローしていきます。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 経済連携調査会合同会議 （代理出席報告）
１月１９日（火）午前に、標記会議が開催され、「ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方（中間報告案）」について、出席議員により討議され、最終的に承認されました。現時点では、国会決議が求めた国益が守られたとは評価できないとし、農林水産分野・自動車分野・知的財産等、各分野ごとに今後の課題を列挙してあります。詳しくは、「TPP協定大筋合意に対する考え方」（中間報告）［2016.1.19NC了承］をご参照ください。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 税制調査会合同総会 （秘書報告）
１月６日（水）夕刻に、標記会議が開催され、「平成２８年度税制大綱」について、財務省・総務省よりヒアリングを受けました。出席議員からは、過去の法人税減税の資本金別・業種別の政策効果や消費税の軽減税率制度の導入の問題点、三世代同居に対応した住宅リフォームに対する税額控除制度の導入理由等、さまざまな質問・疑問が多く示されました。引き続き当調査会で、有識者等を招いて平成２８年度税制改正について議論を深めていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
第１回 民主維新 厚生労働合同部門会議 （代理出席報告）
１２月１８日（金）午後、民主党と維新の党が、衆議院で統一会派を結成したことにともない、第１回目の標記合同部門会議が開催されました。
本日は、ワタミの過労自殺訴訟の和解について、ご遺族や弁護士および厚生労働省からヒアリングを行いました。
冒頭、出席議員全員で、入社後２ヶ月余りで自殺をされた森 美菜さんの遺影に黙祷を捧げたあと、当事者のご意見を聴取しました。
まず、玉木弁護士から、経過の説明があり、「本来は裁判での決着を望んだが、事故当時の従業員への支払いと再発防止策の実施をワタミが認めたことを、今後の先例となればという断腸の思いで和解に応じた」との報告がありました。
続いて、森さんのお父さまから「渡辺美樹参議院議員は、本当に反省したわけではなく、お客がお店に入らなくなったから和解しただけのことだと見ている。今後、約束したことをきちんと実行するのか、経過をしっかり監視し続けたい」この厳しいコメントがありました。
森さんのお母さまからは、「ワタミの弁護士は、最初、「労働基準法は守る必要はない。努力義務にすぎない」と言ってきた。それがあの会社の本質で今も変わっていないのではないか。（法律を犯した＝過労死させた）ことを、公に認めた人を、国会議員のままにしていていいのか。皆さんには、是非 渡辺議員の辞職を求めていただきたい。」との悲痛な訴えをいただきました。
出席議員からは、労働基準監督署はどこまで事実関係を把握できていたのかとか、是正勧告を出したあと放置された場合のルールはどうなっているのか等、監督官庁である厚生労働省の対応について質問が相次ぎましたが、いずれも個別の案件には答えることができないとか１００Ｈ超えを撲滅すべく長時間労働の実態勧告をしていくといった総論的な答えしかありませんでした。
最後に山井共同座長から「今、国会に提出されている労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）は、２４Ｈ３６５日働くことになるということで、過労死遺族の会も明確に反対している。裁量労働制の拡大をまず厚労省は取り下げるべきではないか。我々は、来年の通常国会に長時間労働の規制法案を統一会派として提出していく」との発言があり、閉会となりました。 （報告者 田中秘書）