post

文部科学省天下りあっせん問題についてヒアリング  (代理出席報告)

IMG_0006

2月24日(火) 午後、民進党 文部科学部門会議・ムダ遣い解消PT合同会議が開催され、標記案件について文部科学省、再就職等監視委員会事務局、内閣人事局よりそれぞれ説明を聴取しました。今日のところはこれまでの取り組み状況や事実関係の確認が中心となりましたが、文科省の内部調査だけでこの問題を幕引きすることのないよう、今後 党としても他省庁も含めた全容解明と再発防止策にしっかり取り組んでいくことが確認されました。  (報告者:田中秘書)

民進党 財務・金融部門会議  (代理出席報告)

8月3日(水)朝、標記会議が開催され、昨日閣議決定された安倍内閣の経済対策について、内閣府からヒアリングを行いました。出席議員からは、事業規模で28兆とか財政措置で13.5兆とか大きな数字ばかりあがっているが、財源の裏打ちのない内容ばかりで、結局は後世代への負債の先送りではないか等厳しい指摘が相次ぎました。

続いて、日本銀行から7月29日に発表した金融緩和の強化について、ヒアリングを行いましたが、ここでも日銀がETFの買い入れを増やしたことに対する疑問やコアの消費者物価の下落が止まらない現状について、デフレとの認識を日銀は率直に認めるべきとの意見が出されました。 (報告者:田中秘書)

 

post

民進党 厚生労働部門会議 (代理出席報告)

8月2日(火)午前に、参議院選挙後初となる標記会議が開催されました。今回の議題は、去る7月26日未明に発生した神奈川県立津久井やまゆり園での障害者殺傷事件についてであり、冒頭、お亡くなりになった方への黙とうを行った後、政府(厚労省・警察庁・内閣府)及び関係団体からヒアリングを行いました。

関係団体からは、事件の早期全容解明、障害のある人の命や尊厳を否定する「優生思想」に対する毅然としたメッセージの発出などの必要性が指摘され、併せて、今回の事件を受け、間違っても障害者差別が助長されないよう、マスコミ等に対しても慎重な報道が要請されました。

民進党は、関係団体の要望を踏まえ、短期、中長期に分けた対応策について、具体的に政府に提言を行うとともに、早急に談話等も発表し、今回の事件に対する継続した取組みを行うことになりました。  (報告者:渡辺秘書)IMG_0010

民進党 厚生労働部門・連合共同勉強会  (代理出席報告)

5月12日(木)夕刻、標記会議が開催され、「雇用形態間の均等待遇原則(同一労働同一賃金)の法制化に関する連合の考え方」について、連合の村上 総合労働局長からご説明をいただきました。出席議員からは、ILO100号条約(同一価値労働同一賃金)を担保する国内法を制定しないと男女間の賃金格差はなくならないのではないか、立証責任を事業主側が負ったとしても、何らかの合理性の証明ツールは必要ではないか、他の国でうまくいっている事例はあるのか等さまざまな質問が出され、意見交換が行われました。引き続き、この問題について、勉強会を開催していくことになりました。 (報告者:田中秘書)

超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟第3回総会 (代理出席報告)

4月19日(火)夕刻、石橋議員がメンバーとなっている標記会議が開催され、足立区と特定非営利活動法人「さいたまユースサポートネット」から、「子どもの貧困」についてそれぞれの取り組み内容をご説明いただきました。貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの学びの場を確保していくことが大切で、とりわけ親も子どもも意欲を失ってしまっているご家庭にどう手を差し伸ばしていけるかが最大の課題ということで、行政も支援団体も一致していたのが印象に残りました。 (報告者:田中秘書)

民進党 厚生労働部門会議  (代理出席報告)

4月14日(木)午前に、標記会議が開催されました。主な内容は以下のとおりです。

1)議員立法 「長時間労働規制法案」について、法案審査を行いました。36協定を結べば事実上青天井になっている労働時間について上限を法律で定め、インターバル規制をはじめて法定化した内容で、部門会議としては了承し、来週のNC(ネクストキャビネット)を経て、国会に提出することになりました。安倍内閣の「残業代ゼロ法案」への民進党としての対案となります。

2)マニフェスト重点項目について。 参議院選挙に向けて、民進党マニフェストを作成していくことになり、各部門会議から3つの政策候補を来週19日のNC(ネクストキャビネット)に提出することになりました。厚生労働部門会議としても、来週月曜までに意見集約をして提出していくことが確認されました。

3)「障害者総合支援改正法案」について、厚生労働省及び3つの関係団体からヒアリング行いました。法案の内容について、もっと支援対象を広げるべきとの指摘が多く出された一方で、関係団体いずれも今国会中の法案成立を強く求めました。次回も、他の関係団体から引き続き法案の内容についてヒアリングを行うことになりました。(報告者:田中秘書)

民進党 「共生イレブン」 まとまる!

4月5日(火)の民進党NC(ネクストキャビネット)において、共生社会創造本部の最終とりまとめが承認されました。

この最終とりまとめは、以下の3部構成になっています。ご関心のある方は、是非ご参照ください。

①最終とりまとめ本体 共生社会創造本部最終とりまとめ160405
②最終とりまとめから11の重点政策を抜き出した「共生イレブン」 共生イレブン160405
③「共生イレブン」説明用のパワーポイント資料 イレブン説明用パワポ資料160405

今後、参議院選挙の「民進党マニフェスト」の策定にあたって、大きな柱の一つになりますので、ご意見等ございましたらお聞かせください。 (報告者:田中秘書)

 

post

民進党 「TPP協定に関する関係部門合同会議」  (代理出席報告)

4月5日(火)朝、標記会議が開催され、政府提出の「環太平洋パートナーシップ協定」及び「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」について関係省庁からヒアリングを行いました。

IMG_0002本日午後から衆議院本会議において、TPP協定と関係法案の審議が開始されますが、交渉経過の情報開示が未だに国会に提示されないこと、そして関税や著作権、独禁法、農家支援等多分野にまたがる11本もの法律を一つの法案として国会に提出する手法について多くの疑問・批判が出席議員から出されました。

最後に、古川 経済連携調査会長が、「こんなごった煮の料理を出されてもおいしく食べれるわけもない。我々は、関係部門で一つ一つの法案をしっかりと精査をして審議に臨んでいく」と述べられ閉会となりました。 (報告者:田中秘書)

憲法違反の安保法制の廃止をめざして

昨日、憲法違反の安保関連法制が施行されました。

昭和47年見解を都合よく読み替え、憲法解釈を便宜的・意図的に変更して、歴代内閣が「現行憲法下では絶対に行使できない」としてきた集団的自衛権の行使を可能にした法制であり、明らかに憲法違反で、戦後日本の平和と安定を守ってきた立憲主義を根底から覆す『暴挙』です。

一昨年の閣議決定以来、安倍総理は繰り返し「国民の命を守るための法案だ」と強弁してきました。しかし、昨日の参議院予算委員会での我が党の前川清成議員の質問に対して、臆面も無く「この法制は米軍(米艦船)を守るために必要」「米国(米軍)との信頼関係を強固にする」と答弁。ついには「廃止すれば日米同盟の絆が毀損される」とまで述べています。この法案が誰のため、何のための立法だったのかを見事にさらけ出す答弁で、まさに正体見たりですが、では一体、昨年の国会審議は何だったのでしょうか。

日米同盟の絆や信頼関係のための法制なのであれば、それこそ、有事の際、米国(米軍)からの自衛隊出動要請を断ることは出来ないでしょう。法制上、対応を可能にしたにもかかわらず、要請を断ることの方がよっぽど絆や信頼を損なうことになるからです。だからこそ私たちは、この法制によって自衛隊と米軍との一体化が進められ、戦争や紛争への直接参加に道を開いてしまうと批判してきたのです。

違憲の安保法制は施行されましたが、私たちはここで諦めるわけにはいきません。戦後日本の平和を次代につないでいくためにも、そして何より、世界の恒久平和の実現に向けて主導的役割を果たしていくためにも、この違憲の安保法制を廃止する法案の成立をめざし、この法制の廃止を希求する全ての市民の皆さんと力を合わせ、闘っていく決意をあらためて確認し合いたいと思います。

3月27日(日)に行われた民進党結党大会で、シールズ(SEALDs)創設メンバーの奥田氏が挨拶に立ち、「安保法制が通った時に国会前にいましたが…採決された瞬間のことを今でも忘れません。うれしかったことが一つあります。その時に「憲法違反」というコールが国会の外ではなく、国会の中から聞こえてきました。これに呼応するように、僕たちは声を上げました。」と述べてくれました。私自身、その「憲法違反」コールを国会内で呼びかけた議員の一人として、国会外で多くの市民が呼応してくれたことが本当にうれしかったですし、これからも国民の声に真摯に耳を傾け、国民の皆さんの期待に応える政治を実践していきます。

諦めず、挫けず、へこたれず、初心を忘れず、がんばります!

民主・維新 第4回「NHK受信料のあり方等検討ワーキングチーム」  (代理出席報告)

3月11日(金)午前に、標記会議が開催されました。今回は、「放送・報道における政治的公平性の現状と今後のあり方」について、日本放送労働組合の中村 委員長と日本民間放送労働組合連合会の岩崎 書記次長からヒアリングを行いました。両組合とも、2月8日の衆議院予算委員会における高市総務大臣の「停波発言」に対して抗議と懸念を示されました。

出席議員からは、制作現場に与える影響や放送法第4条を努力義務規定に改正することについての評価等の質問が出され、ドキュメンタリー番組を作りづらくなっている実情や条文を変えても今の政権では拡大解釈されて実効性が上がらないのではないかといったお答えでした。引き続き、この問題について議論を続けていくことになりました。 (報告者 田中秘書)