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小学校における「ICT活用授業」の視察を実施  (秘書報告)   

石橋議員が事務局長をつとめる「ICT教育促進議連」として、このたび3回にわたって「小学校におけるICT活用授業」を実際に視察をする企画を文科省・学校関係者の皆さまの協力で企画をし、議連のメンバーだけではなく衆参全国会議員に案内をいたしました。

6月2日(火)の午前中に、その視察第一弾として、筑波大学附属小学校の小6国語の授業を見学させていただきました。当日は石橋議員は所属委員会と重なり出席できませんでしたが、西銘 総務副大臣をはじめとして5名の国会議員と当議連有識者アドバイザーの上松、石戸両先生にもご参加いただきました。

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写真のように、生徒ひとりひとりにタブレット端末が配られ、隣の子と相談しながら先生の課題を解いたり、電子黒板を使って発表したり、お互いに学び合う協働学習が大変スムーズに行われているのが印象的でした。

授業のあとの意見交換の場では、担任の先生から、端末と電子教科書があればICT活用授業が自然にできるわけではなく、むしろ授業の構成を考える負担は増すので、教員に対する教え方の研修やノウハウの共有がないとなかなかうまくいくものではないとの指摘があり、あらためて議連として取り組む必要がある課題だと認識できました。

残り2回のICT活用授業の模様も、このブログで紹介していきますので、ご期待ください。  報告者:田中秘書

 

超党派「教育のICT化議連」第1回勉強会を開催!

 

3月25日(水)の午後、超党派議員で構成する「教育におけるICTの利活用促進をめざす議員連盟」の今年第1回目の勉強会を開催しました。既報の通り、昨年来、超党派議員による勉強会として活動していたものを、先月26日に衣替えして新たに立ち上げた議員連盟で、私が事務局長を務めさせていただいています。

 

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第1回勉強会は、「デジタル教科書の利活用促進に向けた課題」というテーマで議論を行い、多数の議員および有識者アドバイザーの皆さんのご出席をいただきました。

会合では、まず、教科書協会情報化専門委員長の黒川氏から「デジタル教科書の現状と課題」についてご提言いただきました。黒川氏は、教科書を制作している立場から、デジタル教科書の普及の状況や実際の活用シーンのご紹介、また著作権の問題や教科書に実際に採用されるためのスケジュールなどについて具体的にご説明をいただきました。

続いて慶應大学の菊池特任准教授から、「デジタル教科書に関する法制度」についてお話しをいただき、印刷された紙の教科書を前提び規定されている現行の学校教育法や著作権法などの法令についての解説や、デジタル教科書を正規の教科用図書とするための制度改正の具体的なご提案(デジタル教科書法案)などの解説を受けました。

そして最後に文部科学省の担当課より、「デジタル教科書の今後の展開」に関する現在の検討状況について報告を受けましたが、デジタル教科書を教科書にするためにはまだまだ様々な課題をクリアすることが必要で、来年度にこの問題に関する有識者会議を立ち上げ、議論を重ねた上で結論を出していきたいとの説明がありました。

 

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出席議員からは、デジタル教科書を導入した場合の想定されるコストや、紙の教科書検定制度との整合性、紙とデジタルの併用の可能性、障がいのある児童生徒へのデジタル教科書の重要性など、活発な質問や意見が出され、有識者アドバイザーを交えた議論も大いに盛り上がりました。

2020年にデジタル教科書の使用を制度化するには、次期学習指導要領の告示がされる2016年度末までにはデジタル教科書の導入が方針化される必要があります。議連としても、今後さらに議論を重ね、必要な法整備や財源についての提言を行っていきたいと思います。

民主党 文部科学部門会議  代理出席報告

来年夏の参議院選挙から投票権が18歳に引き下げられる見通しが高くなってきたことにともない、主権者教育の現状や選挙啓発の取り組み状況について、文部科学省及び総務省からヒアリングを行いました。

主権者教育の内容もさることながら、生徒会の自治活動や市役所訪問等生徒自身の体験活動の重要性やそもそも親が投票に行かなければ子どもも投票に行かないので家庭教育の必要性、もっと手軽に投票できる環境整備等多岐にわたる意見が出されました。

民主党としても、新たに有権者となる18歳、19歳の皆さんに向けてしっかりとメッセージを発信していく様々な取り組みを行っていくことを確認して会議は終わりました。  (報告者 田中秘書)

 

経済協力開発機構(OECD)議連「勉強会」 代理出席報告

3月17日(水)の午後、経済協力開発機構(OECD)議員連盟の勉強会が開かれ、元フィンランド首相で、現在、経済協力開発機構(OECD)事務局次長のマリ・キヴィニエミさんより「教育からの男女格差是正に向けて」というテーマでご講演をいただきました。

 

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講演の中でキヴィニエミ事務局次長は:

1)世界各国の経済統計を分析した結果、女性の学歴が高まるとGDP(国内総生産)も大きくなっていく傾向があることがはっきり出ており、中国とインドで未だに1億人もの女性が労働に参加していない状況は早急に改善していく必要があること

2)PISA(国際学習到達度調査)の結果は、学業成績の男女格差は生まれつきの能力差によるものではないことを示しており、両親・教師・政策決定者・オピニオンリーダーが一致協力して、子どもたちの未来の土台となる教育に取り組んでいく必要があること

などを強調されていました。

(報告者:秘書 田中)

「教育におけるICT利活用促進議員勉強会」第2回会合を開催!

今日(10月15日)の午後、私も発起人代表を務めている「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす超党派国会議員政策勉強会」が、今年度第2回目の会合を開催しました。今日はちょうど、衆議院で常任委員会が開催されていたので、議員メンバーの出席状況は今ひとつでしたが、いつもご協力をいただいている有識者アドバイザーや関係諸団体の皆さまに多数ご参加いただいて、いつも通りの賑わいを確保することができました。

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今日の会合は、まず、文部科学省・総務省のICT教育担当部局から「平成27年度予算概算要求(教育のICT化関連)」について、特に新規の要望事業について内容の説明をしていただき、質疑応答。続いて、当勉強会の有識者アドバイザーの一人でもある、NTTラーニングシステムの西田氏から「教育現場でのICT教育実践の現況について」というテーマで報告していただきました。議員メンバーやアドバイザーの皆さんからは、(1)デジタル教科書の標準化に向けた取り組み状況、(2)教育クラウドの現状と課題、(3)先生方のデジタル教材開発の取り組み状況や共有化の必要性、そして(4)端末機器の費用とその負担のあり方などについて質問をいただき、お互いに意見提起や情報共有して大変有益な議論を行うことができました。

そして最後に、私から、この勉強会の今後の展開について提案。(1)ICT教育の機運が高まっている今、勉強会から正式な「議員連盟」へと発展させ、衆参すべての国会議員に参加を呼びかけていくこと、(2)議員連盟設立後、政府に対する要望提出や、学校現場への視察、さらには民間団体との合同シンポジウムの開催などを検討し、教育におけるICT利活用促進に向けた活動をさらに強化していくことについて、出席者の皆さんの賛同を頂きました。 ということで、臨時国会中に議員連盟の立ち上げを進めて行きたいと思います。さあ、がんばるぞ〜!

「ICTを活用した教育学習の振興」に関するシンポジウムに参加しました!

今日、6月26日(木)の午後、都内で行われた大変興味深いシンポジウムに参加してきました。タイトルは、ずばり『何がいけなかったの?フューチャー&学び〜』! 分かる人にはすぐ分かる、分からない人には何のことやら全く分からないというマニアックな(笑)タイトルですが、これ、私が世話人を務めている「教育のICT利活用促進をめざす超党派勉強会」の有識者アドバイザーグループにご参加をいただいた、慶應大学の中村伊知哉先生が企画されたシンポジウム、教育現場におけるICTの利活用促進を図るためのイベントなんです!

実は、これも知る人ぞ知る話ですが、昨年秋、平成26年度予算編成前の行政評価レビューで「ICT教育関連事業」がレビュー対象に取り上げられ、その結果、予算が大幅に削減されてしまったという経緯があったのです。そこで、あらためてICT教育の必要性と有効性を議論するために、その行政レビューで厳しい評価をされた評価委員の二人をお招きして、中村先生はじめ推進側のお二人との公開パネルディスカッションが企画されたというわけです。

行政レビューを行った側のパネリストには、土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授と山田肇・東洋大学大学院経済学研究科長。推進側からは中村先生に加えて、松原聡・東洋大学経済学部教授という顔ぶれでした。会場には、200人以上の参加者が集まってきていて、スゴい熱気を感じました。また、インターネット動画のニコ生でネット中継もされていたので、そちらをご覧になった方も大勢おいでになったと思います。

で、中身の議論はというと・・・

白熱したバトルになるかと期待(笑)していたところ、行政レビュー側のお二人も、意外にもICT教育の必要性や意義は認められていて、むしろ、文科省や現場の先生方の本気度が伝わってこないとか、ICT教育の目標が不明確で、かつその実現に向けた具体的な工程表がないといった、推進に向けた政策のあり方や改善点に関する指摘が目立ちました。つまり、とっても建設的な議論が展開されたということですね。

で、その白熱した討論の途中に、会場にいた私に突然、司会者から指名されてコメントを求められたので、ICTを活用した学びのイノベーションのためには、もはやその是非を議論する段階ではなく、どんどん実行に移す段階に来ていること、そして実行を果たしていくためには、「ハード、ソフト、ヒューマン、クラウド」をセットで推進する必要があること、などを指摘させていただきました。あとおまけで、民主党政権時代に私がかかわったワーキングチムが作成した「教育における情報通信(ICT)の利活用促進に関する政策提言」には、今日のシンポジウムで指摘があった課題やその対策などが全て盛り込まれていたことにも触れておきました。あの政策が即実行に移されていればと、今さらながら残念な思いです。

さて、今日のシンポジウム、とっても充実した議論が展開されましたが、中村伊知哉さんが最後に「今日のシンポジウムのキーワードは『本気度』と『実行』ですね」とりまとめられた言葉に尽きています。今後、政府の「本気度」を高めるためにも、超党派勉強会としてもしっかり役割を果たしていきたいと思います。

 

「教育におけるICT利活用促進をめざす超党派国会議員政策勉強会」開催!

6月13日(金)午後、私が呼びかけ人の1人として運営している「教育のICT利活用促進をめざす超党派国会議員政策勉強会」が今年第1回目の勉強会を開催しました。

 

会合には、議員メンバーの他、5月に立ち上げた「有識者アドバイザー」グループの皆さんにも多数、ご参加をいただきました。いや、この有識者アドバイザーグループの顔ぶれが凄いんです。ご覧下さい!

  • 赤堀侃司  一般社団法人日本教育工学振興会会長
  • 新井健一  ベネッセコーポレーション ベネッセ教育総合研究所理事長
  • 石戸奈々子 デジタルえほん代表取締役社長、NPO法人CANVAS理事長
  • 梅嶋真樹  日本論理コミュニケーション技術振興センター代表
  • 角谷浩一  政治ジャーナリスト / 株式会社ドワンゴ顧問
  • 陰山英男  立命館大学教育開発推進機構教授
  • 國領二郎  慶應義塾大学常任理事
  • 中村伊知哉 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 / デジタル教科書教材協議会(DiTT)副会長
  • 西田文比古 NTTラーニングシステム株式会社教育ICT推進部長
  • 堀田龍也  東北大学大学院情報科学研究科教授
  • 森下耕治  光村図書出版株式会社 企画開発本部 開発部長
  • 山田肇   東洋大学大学院経済学研究科長・経済学部教授
  • 龍治玲奈  日本マイクロソフト株式会社法務政策企画統括本部政策企画本部渉外・社会貢献課長

【顧 問】

  • 小宮山宏  三菱総合研究所理事長
  • 夏野剛   慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授
  • 西川太一郎 荒川区長
  • 古川康   佐賀県知事

スゴいでしょ? 今後、われわれ議員勉強会の活動に大所高所からアドバイスをいただきながら、内外への発信を協力してやっていきたいと思っています。

さて、この日の勉強会では、文部科学省・総務省の担当部局より、今年度の教育のICT関連事業の内容と、それを受けて来年度以降、どのような項目について焦点を当てて具体案を検討していくかについてヒアリングを受け、出席した有識者の皆さんと意見交換を行いました。今年度は、ICT教育分野の予算が、昨年秋に行われた行政事業レビューの結果、厳しい予算査定を受けて減額になってしまったのですが、その反省も踏まえ、今後、何のために教育のICT化が必要なのか、もっと理論武装して世論喚起をしていくべきとのご意見が多くありました。

そして、過疎化や少子化が進行し、地域で学校の統廃合などが進む中で、どの地域の子どもたちも質の高い教育を受けられることを確保するためにも、ICTは決定的な解決力を持っていること、また、グローバル化が進む世界の中で、子どもたちに新たな次代を生き抜く力を養ってもらうためにも有効な解決策となることなど、ご提言を頂きました。

今後、この勉強会としても、優先課題を整理した上で、具体的なアクションにつなげていけるよう、精力的に取り組んでいきたいと思います。

「電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟」第3回総会開催~基本方針固める

いや~面白いです。そして、改めて技術の進歩を感じさせていただきました。実物投影機(電子書画カメラ)も、今やフルHDの画質になっていて、小さな虫を大画面に映し出しても、触覚の毛といった細かい部分まで実にハッキリと映しだしてくれます。また、電子黒板も、90インチの大画面に最新の機能が盛り込まれているにもかかわらず、シンプルな操作で使うことができるようになっています。
これなら、現場の先生たちもすぐに覚えて使うことができるでしょうね。電子顕微鏡で観察したミジンコの映像をパソコン経由で電子黒板に映し出してもらったのですが、ほんの1ミリほどのミジンコの内臓が動く様子まで細かに観ることが出来ました。凄~い!

 

うん、私の子ども時代にこんなICT教育があれば、もっと興味を持って勉強して、成績も伸びてたにちがいないでしょうね(ホントかな?)。値段にしても、この最新鋭の90インチ電子黒板で、約50万円とのこと。これ、少し前ならきっと100万円以上していたはず。価格も随分とこなれてきています。ただ、それでもまだまだ高価であることには違いありません。タブレット端末も約7万円。廉価版ならもっと安いのもあるのでしょうが、その辺は性能とのバランスですね。今後、全国の学校やクラスにこのような情報通信端末を普及させるためには、やはり、端末の価格をいかに低廉化させていくかが課題になるでしょうね。

八重山教科書採択地区問題に関する視察で石垣島、竹富島を訪問!

 

先にお知らせしていた通り、5月19日(月曜日)に、民主党文教科学部門会議による沖縄県・八重山教科書採択地区問題に関する視察を実施し、私も構成員の一人として参加してきました。以下、視察の概要を報告します。

 

(まずは沖縄県庁内で、沖縄県教育委員会の皆さんとの会合。終了後、メディアのぶら下がり取材に応対)

 

 

今回の訪問では、八重山教科書採択地区問題の当事者である沖縄県、石垣市、竹富町の教育委員会と直接お会いし、ヒアリングを行いました。それぞれ中身の濃い会合でしたが、得られた情報をごく簡潔にまとめると次のようになります:

 

【沖縄県教育委員会】竹富町を八重山教科書採択地区から切り離し、単独で採択地区に指定する方向で5月21日の教育委員会に諮る。認められれば、竹富町が単独で教科書研究など出来るよう支援する。 (石橋コメント)沖縄県教委として、改正教科書無償法に則った教科書採択地区の変更を、市町村教委の意向を出来るだけ尊重して実現しようという意志が感じられました。これまで文科省からの圧力にも屈せず、竹富教委の主張を支えてきた沖縄県教委の姿勢に敬意を表したいです。

 

【石垣市県教育委員会】八重山は一体であり、共同採択地区は今後も継続していくべきだが、公民の教科書について法違反をしているのは竹富町であり、石垣・与那国から歩み寄ることはない。 (石橋コメント)八重山は一体と言いながら、石垣側から歩み寄ることはないと否定されたのは残念でした。視察団の団長である中川・元文科大臣は、「和して同ぜず」という言葉を贈りました。八重山地域はこれからも一つだが、必ずしも全く同じである必要は無く、それぞれの自治体の特色を生かした取り組みをお互いに尊重しあっていくことが大事だ、という意味です。

 

【竹富小学校校長】竹富では、町内みんなで力を合わせて子どもの学びを支えている。教科書問題で混乱はなく、子どもたちの学力も秋田に近いぐらい高いレベルになっている。 (石橋コメント)現場の皆さんが誇りを持って教育に携わっておられることがよく伝わりました。一クラスの生徒数は少ないですが、子どもたちも元気いっぱい、勉強に励んでいました。

 

【竹富町教育委員会】竹富教委は地教行法に則って教科書選定に責任を果たしてきたし、竹富だけが教科書無償法違反というのは納得出来ない。民主党政権の時には無償法の対象にはならないが、町が独自に教科書を無償で子どもたちに配布することは問題ないと言ってくれたのに、自民党政権になったら急に法違反だからダメだと言われた。我々としては、単独で教科書採択を行いたいし、教科書研究も十分できる。将来的には、学校単位で教科書が採択出来るよう頑張って行きたい。(石橋コメント)私も、この3年間の竹富教委と文科省とのやりとりを全て確認しましたが、竹富教委の主張の方が正しいと判断しています。教委の皆さんが本当に自信と誇りをもって子どもたちの教育にあたっていただいていることを強く感じましたし、ゆくゆくは学校単位で教科書採択を出来るようにしたいという方向性もばっちりです。

 

ということで、タイミングも良く、充実した視察となりました。

 

そして!

5月21日(水)に開催された沖縄県教育委員会の会合で、竹富町を単独で教科書採択地区として認めることが決定されました。良かった!

教科書問題: 竹富に「満額回答」地区協内は不協和音(毎日Web 5月21日)

 

でも、まだ安心はできません。上のリンクの毎日新聞の記事にもあるとおり、これから沖縄県教委がその決定を文科省に報告することになりますが、文科省・・・というよりは、下村大臣をはじめとする自民党の文教族たちがすんなりその決定を認めるかどうかです。法律上、決定権は沖縄県教委にあるのですが、国(文科省)が助言、指導できるという規定があって、こういう規定をつかって意に沿わない自治体の決定にイチャモンをつけるのは自民党の常套手段。これまでも散々、竹富町に筋違いの強権発動をしてきましたからね・・・。

 

私たち民主党の文部科学部門としては、今後の展開をしっかりモニターしながら、沖縄県教委の決定が尊重されるよう、そして、竹富町教委が今後、無事、教科書選定のプロセスを履行できるよう応援していきたいと思います!

 


(石垣市教育委員会・玉津教育長との会談)

(竹富小学校の校長先生との会合)

 (竹富小中学校の入り口にて)

(竹富島にて。とってもいい雰囲気です)

(竹富町長を表敬訪問)

(竹富町教育委員会の皆さんとの会談)

(石垣市長を表敬訪問。政治が教育に介入することはしないと断言!)