２月１０日（水）午前に標記会議が開催され、「東日本大震災からの復興の基本方針の見直しの方向性」について復興庁よりヒアリングを行いました。引き続きこれまで被災地の復興支援に取り組まれてきた市民団体の皆さまから復興庁が策定しようとしている「復興基本方針」についてさまざまなご提言を頂きました。共通して指摘があったのが、震災後２０１１年７月２９日に策定された復興の基本方針のなかでは、男女共同参画の記述が１０か所以上書かれているのに、今検討している基本方針には全く記載がない。復興において女性がリーダーシップをとり、女性の力が発揮できるよう今回の基本方針にも引き続き明記すべきというものでした。復興庁の答えは、「重く受け止めて検討していく」ということになりました。そもそも、復興庁予算のなかに男女共同参画関係の予算が計上されていないことも問題で、しっかり復興庁として必要な予算を確保していくべきとの指摘も出ました。民主党としても、被災者に寄り添って具体的な問題を解決すべく、３月１１日までに「東日本大震災復興支援法案（仮称）」の骨格を固め、今国会中に法案提出していくことになりました。 （報告者 田中秘書）