１月６日（水）夕刻に、標記会議が開催され、「平成２８年度税制大綱」について、財務省・総務省よりヒアリングを受けました。出席議員からは、過去の法人税減税の資本金別・業種別の政策効果や消費税の軽減税率制度の導入の問題点、三世代同居に対応した住宅リフォームに対する税額控除制度の導入理由等、さまざまな質問・疑問が多く示されました。引き続き当調査会で、有識者等を招いて平成２８年度税制改正について議論を深めていくことになりました。 （報告者 田中秘書） 2016年1月8日 by i484
