来年夏の参議院選挙から投票権が１８歳に引き下げられる見通しが高くなってきたことにともない、主権者教育の現状や選挙啓発の取り組み状況について、文部科学省及び総務省からヒアリングを行いました。
主権者教育の内容もさることながら、生徒会の自治活動や市役所訪問等生徒自身の体験活動の重要性やそもそも親が投票に行かなければ子どもも投票に行かないので家庭教育の必要性、もっと手軽に投票できる環境整備等多岐にわたる意見が出されました。
民主党としても、新たに有権者となる１８歳、１９歳の皆さんに向けてしっかりとメッセージを発信していく様々な取り組みを行っていくことを確認して会議は終わりました。 （報告者 田中秘書）